川島町議会 2016-03-10
03月10日－05号
平成２８年 ３月 定例会（第１回） 平成２８年第１回
川島町議会定例会議事日程（第５号） 平成２８年３月１０日（木曜日）午前９時３０分開議日程第４４
町政一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１４名） １番 松原謙司議員 ２番
稲村美代子議員 ３番 小峯松治議員 ４番 遠山 尚議員 ５番 新井悦子議員 ６番 栗岩輝治議員 ７番 爲水順二議員 ８番 飯野徹也議員 ９番
森田敏男議員 １０番 菊地敏昭議員 １１番 道祖土 証議員 １２番 山田敏夫議員 １３番 小高春雄議員 １４番
石川征郎議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 飯島和夫 副町長 若林昌善 教育長 中村正宏 副教育長兼
教育総務課長 粕谷克己
政策推進課長 石島一久 総務課長 宇津木康明 税務課長 関 吉治 町民生活課長 柴田一典 健康福祉課長 小澤 浩
子育て支援課長 渡辺英夫
農政産業課長 伊藤 順
まち整備課長 矢内秀憲 上下水道課長 柴崎和義 会計管理者 井上和夫 生涯学習課長 藤間
隆－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 片岡信行 書記 友光敏之
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○
石川征郎議長 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員数は14名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
町政一般質問
○
石川征郎議長 日程第44、
町政一般質問を行います。 発言通告書の順序により順次発言を許します。 なお、
別紙一般質問文書表をご参照願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
森田敏男議員
○
石川征郎議長 最初に、
森田敏男議員 〔
森田敏男議員 登壇〕
◆
森田敏男議員 皆さん、おはようございます。森田敏男です。傍聴人の皆様、朝早くから大変ご苦労さまです。 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づきまして、
町政一般質問をさせていただきます。 質問事項１、町長公約と平成28年度当初予算について。 平成28年度予算が本会議に議案上程されております。委員会等で質疑されておりますが、改めて確認の意味でお伺いします。 平成27年度当初予算についても、飯島町長が提案したものですが、時間等の制約の中で生煮えの予算ではなかったかと思います。 そこで、平成28年度当初予算ですが、第５次
総合振興計画後期基本計画及びまち・ひと・し
ごと創生総合戦略、それに公約に掲げた事業を含め、いつも言っておられる、前に進む渾身を込めた予算であろうかと思います。また、そうでなければならないものだと思います。 そこで伺います。 どのような思いで、どこに力点を置いて編成したのか。また、できばえをどう思っているのか伺います。 質問事項２として、新庁舎について。 新庁舎が１月４日にオープンいたしました。新庁舎の建設は、町にとって50年、100年に一度の大事業で、町民の悲願でもありました。ここに完成を見たことは、文字どおり町の未来、将来がぱっと明るく開かれたようで、言いあらわせない喜びです。 新庁舎に至る経過を思い起こせば、さまざまな出来事がありました。しかし、基本構想から基本計画、基本設計と、多くの皆さんの英知が結集した結果であると関係各位に心から敬意を表するものです。 私も議員の一人として、賛成の立場で携わりましたが、改めて新庁舎を外から眺め、町のシンボル性を十分に備えた建物であり、中に入ってみると、町民の利便性など配慮されたものとなっており、自分の判断は間違っていなかったと確信しております。 そこで町長にお伺いします。 １として、豪華、広い、掃きだめに鶴、30億円などと喧伝されたようですが、完成した新庁舎を見てどのような思いでいるか伺います。 ２として、新庁舎がこの地に移転してきましたが、新庁舎を核に、周辺地域をどのようにしていくのか伺います。 次に、質問事項３、町内の道路整備について。 町内には国道、県道、町道合わせて約600キロメートルを超える道路が存在します。その道路整備や維持管理には相当の財源が投入されております。特に生活道路、通学路の安全対策には、スピード感をもって対応していただいているところですが、次の２路線における道路整備についてお伺いします。 １として、県道鴻巣・川島線の改良について。 県道鴻巣・川島線の
一本木志村商店前は、カーブがきつく見通しも悪く、危険であることから、改善要望を行ったところ、町長には早速行動を起こしていただき、東松山県
土整備事務所でも改善に向けて測量などの取り組みが行われました。そのスピード感、実現力に敬意をあらわすところです。そこで、今後の進捗状況がどのようになるのか、また徒歩橋から南に整備を進めている歩道整備についても、あわせて
まち整備課長に伺います。 ２として、町道１－２号線整備について。 町道１－８号線、いわゆる「さくら通り」については、大分整備が進んできており、町当局の努力に敬意を表します。新庁舎がオープンし、この町道は名実ともに町の
メインストリートになりつつあります。しかし、それも県道日高・川島線までであり、今後の交通体系から鑑みると、田中店から金谷歯科までの町道１－２号線の歩道整備が望まれます。さきに同僚議員の菊地議員、地区代表と整備等についての要望に伺いました。改めて町長に整備の考え方について、
まち整備課長には
整備スケジュールについてお伺いします。 質問事項４、
梅ノ木貯水池の太陽光発電について。
梅ノ木貯水池の太陽光発電は、国内最大級の
フロート式メガソーラーであります。土地改良区の管理となりますが、町もかかわりながら進めてきた経緯の中で、太陽光発電の送電も昨年10月26日に開始されたと聞いております。
梅ノ木貯水池を見ると、一面に太陽光パネルが敷き詰められた景観は壮大であり、観光資源としても活用が期待されるところです。そこで、太陽光発電の状況と観光資源としての活用についてお伺いします。 質問事項５として、
川島町立小学校規模適正化計画について。 総合小学校の開校時期について。
小学校規模適正化計画によれば、統合小学校の開校時期は平成30年４月とされています。しかしながら、計画では、複式学級の編制は早くとも平成32年度に
小見野小学校で予想されていることから、統合小学校の開校時期の延期ができないか伺います。 ２として、小学校の統合による跡地・施設利用について。
小学校規模適正化計画によれば、小学校の統合による跡地・施設利用について、（仮称）統合協議会及び（仮称）専門部会において、具体的な活用方法を、地域と協議を進め、結果を町長部局へ具申するとされています。そこで、小学校統合後の跡地利用について、どのように地域と検討を進めていくのか伺います。 以上です。
○
石川征郎議長 森田議員の質問に対し答弁を求めます。 飯島町長 〔
飯島和夫町長 登壇〕
◎町長（飯島和夫） おはようございます。傍聴の皆様にも早朝からお越しをいただきまして、まことにありがとうございます。新庁舎での、また新議場での初答弁でございます。真摯に誠実にお答え申し上げたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、森田議員の質問事項１、平成28年度当初予算についてのご質問にお答えを申し上げます。 まず、どのような思いについてですが、１月４日の仕事始めに職員に話をいたしましたが、平成28年の目標を「前進」といたしました。町の将来を語り、未来を開く年としたい、そして歩みを進める年としたいというような思いから「前進」といたしました。 安倍首相は、平成28年の年頭所感で、さまざまな課題に真正面から立ち向かう一億総活躍社会への挑戦と述べられました。また、一億総活躍社会を創り上げることは、今を生きる私たちの次世代に対する責任とも述べました。 私の公約は、未来、将来を見据えて、町のあるべき姿を思い、今、為すべきことを為すであります。安倍首相と私の公約と相通ずるところがあり、自信を深めたところでもございます。 言葉が変われば意識が変わる。意識が変われば行動が変わる。行動が変われば結果が変わる。心が動くと人が動く。人が動くと未来が動くとも職員に伝えました。職員と一枚岩になり、団結したやる気集団になって、未来、将来を見据えて、町のあるべき姿を思い、今、為すべきことを為すとの思いで予算編成をしたところでございます。 次に、どこに力点を置いたかについてですが、平成27年10月に川島町人口ビジョン、川島町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、第５次川島町
総合振興計画における
後期基本計画の見直しにおいて
リーディングプロジェクトとして位置づけ、
人口減少対策を推進するための施策を重点としております。 その中でも、私の選挙公約に掲げた「安心・健やかに暮らせる町へ」として、地域の憩いの場整備事業や
民生委員協力員の創設、「子育て・教育の町へ」として、
子育て支援拠点施設整備事業や
川島方式子ども学習支援システム構築事業、「人が輝く活気に満ちた町へ」として、
川島インターチェンジ南側地区開発事業や暮らしの
交通支援事業、「人がつながり合う町へ」として
住民力結集事業、「いごこちのよい町へ」として
道路側溝整備事業や
ごみ処理広域化事業などに力点を置かせていただきました。 次に、できばえについてですが、成すべきことは多く、これもあれも予算計上をしたいところでございますが、財源と職員数も限られております。そうしたことを踏まえますと、私自身としては、まだまだ満足の予算であるとは言えず、納得しなければならない予算案になったと考えております。具体的な重点事業等は、担当課長から答弁させていただきます。 次に、質問事項２、新庁舎についてのご質問にお答えを申し上げます。 まず、完成した新庁舎を見てどのような思いかとのご質問ですが、森田議員の思いと同じで、町の未来、将来が明るく開かれた思いでおります。庁舎を訪れた町民の方からは、防災展望室はよいですね、豪華でも広くもありませんねとの声を多く聞きます。また、庁舎に入ると、明るい庁舎で職員の方が丁寧に対応してくれるなど、町の将来も明るく感じたとのお言葉もいただいております。 今後も職員一同、住民サービスの向上に努め、実践をしていく覚悟でございます。 次に、新庁舎を核に周辺地域をどのようにしていくのかとの質問ですが、庁舎連絡通路の延長事業として、平成28年予算に町民会館、
コミュニティセンターへの連絡通路の整備費を計上させていただきました。庁舎、町民会館、
コミュニティセンター、図書館を一体的な施設として、平成の森公園も含め、町民が集うとともに、防災拠点や観光の拠点にもなるよう、整備をしてまいります。また、周辺の農地を活用して、町の基幹産業である農業による観光振興を図るなど、新庁舎の整備効果を生かしてまいります。 次に、質問事項３、町内の道路整備についてのご質問にお答えを申し上げます。 まず、県道鴻巣・川島線の改良についてですが、ご質問のとおり、危険箇所の内容を含めまして、県道鴻巣・
川島線整備促進期成同盟会の広域要望として、ことし１月22日に埼玉県
県土整備部長宛てに要望活動を実施したところでございます。早速、
一本木志村商店前につきましては、県が測量設計などに入っていただき、また現在進行しているというふうに聞いております。 また、町道１－８号線、さくら通り、いわゆるこの庁舎の西側の道路でございますけれども、来年度には歩道の整備が完成する予定であり、これにより、北は
下八ツ林交差点から、南は
県立川島ひばりが丘特別支援学校脇の蕪橋までの約５キロにわたる南北の幹線道路に歩道がつながることになります。 ご質問の町道１－２号線は、町道１－８号線につながる道路で、交通量も多く、近年では大型車両の通行も増えていると認識をいたしており、町としても、県道鴻巣・川島線への
アクセス道路として重要な路線であると考えております。 この町道１－２号線については、さる平成28年１月に地区の皆さんを代表して、小見野地区と八ツ保地区の関係区長並びに森田議員、菊地議員より陳情書をご提出いただいたことから、町といたしましても、来年度には早速測量業務委託に入りたいと考え、予算措置をお願いしているところでございます。 詳細につきましては、担当課長より説明をいたします。
○
石川征郎議長 中村教育長
◎教育長（中村正宏） それでは、おはようございます。 私からは、質問事項５、
川島町立小学校規模適正化計画についてのご質問にお答えさせていただきます。 初めに（１）統合小学校の開校時期についてのご質問にお答えいたします。 複式学級の編制が平成32年度から
小見野小学校で予想されておりますが、複式学級とは、小学校の場合、２学年の児童を足して16人以下となった場合に１クラスに編制するものであります。これは、２学年の児童を１つの教室で１人の担任教員が教えることから、２学年分、または複数教科の授業の準備が必要であり、また２学年を一緒に教えるという高い指導技術が必要であるため、教育活動の面で教員に多大な負担を強いることになります。さらに、実験や観察など時間が必要な学習に制約があることなどにより、児童の学習効果などの面でも大きな問題があると考えております。 現在でも、三保谷小、出丸小、八ツ保小、小見野小の４小学校では、既に児童数が１桁のクラスも見られ、男女の数も不均衡が生じており、児童の学習面や生活面ともに、例えば運動会や修学旅行などの集団活動の行事などで、学校運営面に問題が生じております。 そこで、子どもたちのよりよい教育環境を整えるために、複式学級の編制年度を待たずに学校規模の適正化をできるだけ速やかに進める必要があると考え、平成30年４月を統合小学校の開校時期としております。 次に（２）小学校の統合による跡地・施設利用についてのご質問にお答えいたします。 教育委員会では、昨年７月に実施した
学校規模適正化に関するアンケート結果、昨年５月から今年２月までの間に随時実施してきた保護者の皆様や地域の皆様対象の説明会でいただいたご意見、さらに学校跡地に関する
先進事例視察等を踏まえ、跡地・施設利用案を作成し、
川島町立小学校規模適正化計画の中に提示させていただきました。 この案の中には、具体的な用途として、生涯
学習スポーツ施設、郷土資料館といった
教育委員会所管となる施設を含みますので、まずは教育委員会としての跡地・施設利用に関する考え方をまとめるべきと考え、小学校の統廃合準備を進めるための組織である（仮称）統合協議会の中に、跡地・施設利用に関する専門部会を設け、学校教職員や地域の皆様の代表の方などをメンバーとして、利用方法について検討協議したいと考えております。 しかしながら、学校が地域社会の中核、または防災拠点になっている側面を考慮すると、引き続き
地域コミュニティの活性化や防災機能の整備について考える必要があります。さらに、産業振興や子育て支援、高齢者福祉の面、各種行政のサービスの提供といった面からも、跡地・施設の有効利用を検討する必要があると考えております。 このように、さまざまな側面から検討する必要があると思いますが、その中には、どうすれば他の市町村よりも魅力ある施策を展開できるか、人口減少に歯どめをかけられるか、さらに町全体として均衡ある発展ができるかというような見地から俯瞰することが大切だと考えております。 さらに町長部局では、役場庁舎の移転に伴う旧役場庁舎の跡地利用に関して、地域住民の皆様と一緒に検討を始めるとのことですので、学校の跡地・施設利用の検討に際しましても、町長部局との連携を図り、町民の皆様や地域の多くの皆様から幅広く意見を取り入れながら、進めたいと考えております。 以上です。
○
石川征郎議長 石島政策推進課長
◎
政策推進課長（石島一久） それでは、森田議員の質問事項１、町長公約と平成28年度当初予算についてのご質問にお答えをいたします。 私からは、町長から答弁がありました
人口減少対策を推進するための施策について、総合戦略の基本目標に沿って、新規事業を中心にお答えをさせていただきます。 初めに、若い世代が魅力を感じる子育て支援の充実におきましては、
結婚支援事業。結婚相談やお見合い支援を行う
結婚サポーターを募集し、成婚の際には褒賞金を支給していく、また未婚の子を持つ親向けの婚活イベント、講演会、交流会を開催してまいります。
子育て支援拠点施設整備事業。安心して出産・子育てができるよう、子育て親子が気軽に集い、交流できる施設を整備いたします。 産前産後
ヘルパー派遣事業。産前産後の体調不良により家事や育児が困難な家庭に、必要に応じて家事援助を提供する環境を整備してまいります。 不妊治療費の助成事業。不妊に悩む夫婦が不妊治療を受けることによる経済的負担を軽減するため、特定不妊治療を受けた方や男性不妊治療を受けた方に、その治療費の一部を助成してまいります。 あと川島方式の
子ども学習支援システム構築事業といたしまして、全ての小・中学校で、夏季休業中や土曜日等に教職員と私塾が連携し、補充学習を実施する、私塾と連携した補充学習の充実事業や、町独自の
学力確認テストを全ての小・中学校で実施し、課題の発見と解決を学校と家庭が連携して、学力向上を図るものでございます。 あと、中学校の生徒の英語力を向上させるためのＡＬＴの常駐化、小学校のＡＬＴの拡充を図るという事業になってございます。 次に、地域産業の活性化と雇用の創出という部分では、町道、中山ですけれども、3052号線の
道路整備事業や、
雇用マッチング支援事業ということで、就職説明会への参加を希望する町内企業を募り、就職希望者と町内企業が出会う場の支援をいたします。また、子どもの就職に関する保護者向けの講演会を実施してまいります。 続きまして、子どもからお年寄りまで触れ合い、安心して健やかに暮らせる地域づくりでは、地域の憩いの場整備事業として、
地域コミュニティ活性化のため、地域住民が主体となり運営する、子どもからお年寄りまで多くの世代が気楽に集えるサロンの整備を支援してまいります。 あと、暮らしの
交通支援事業としまして、タクシーを活用した
オンデマンド交通の試行を実施してまいります。町民の買い物や通院、公共施設等への移動を支援するため、タクシーを活用した
オンデマンド交通ということでの運行でございます。また、町外へ通学する若い世代の交通支援という部分については、引き続き調査・研究を実施してまいります。 あと、民生委員の協力員の創設ということで、ひとり暮らしの高齢者世帯が年々増加している中で、地域福祉の担い手である民生委員をサポートする
民生委員協力員を創設いたしまして、地域の安全・安心を高め、地域福祉の向上を図ってまいります。 それと
防犯カメラ設置事業ということで、小・中学校、公園等で
不審者侵入事件が発生している状況を受けまして、小学校児童の安全や施設の安全管理の強化を図るために、防犯カメラを設置するものでございます。 続きまして、人を呼び込む観光交流の活性化では、観光・防災の
Ｗｉ－Ｆｉステーションの整備事業、
広域観光周遊ルートの形成事業、平成の森公園の観光化事業、これについては町内外から多くの方が来園する平成の森公園の中に各種設備を改修し、魅力と利便性を高め、さらなる来園者の増加につなげていきます。 最後に、その他特定課題ということで、電気自動車の導入事業とか、
町民会館トイレの改修、
コミュニティセンター太陽光発電の設備の整備事業などを新規事業として実施するとともに、従前の事業についても拡充を図っております。 以上でございます。
○
石川征郎議長 矢内まち整備課長
◎
まち整備課長（矢内秀憲） それでは、質問事項３、町内の道路整備についての（１）県道鴻巣・川島線の改良についてのご質問にお答えをいたします。 ご質問にあります一本木地内の志村商店の前の部分におきましては、短い距離で折れ点になっているため、運転がしづらく、
交通事故多発箇所でありまして、また見通しが悪いため、特に大型車両が交互交通をする際に車両接触事故も多い危険な箇所であります。町といたしましては、現在、県に早期整備を依頼している箇所の一つでございます。 道路を管轄する東松山県
土整備事務所の説明では、ことし２月から現況測量、また設計業務に着手いたしまして、できるだけ早い時期に改良工事が実施できるよう作業を進めているとのことでございました。 また、同じ鴻巣・川島線で、歩道がまだ未整備である下小見野地内において、約270メートルございます。県の説明では、この箇所につきましても、引き続き用地測量を実施していく予定でございます。 町といたしましては、県道鴻巣・川島線は、他市町への
アクセス道路として重要な路線でありまして、早期に歩行者が安心して通行できるよう、引き続き県へ要望してまいりたいと考えております。 次に、（２）町道１－２号線の整備についての今後のスケジュールについてのご質問にお答えをいたします。 町道１－２号線は、県道日高・川島線の
下八ツ林交差点から、町道１－20号線といいまして、北戸守の旧国道の交差点までを結ぶ町の主要な幹線道路でございます。延長といたしましては約4.6キロメートルございます。 ご質問の箇所は、県道日高・川島線の
下八ツ林交差点から、県道鴻巣・川島線の金谷歯科までの交差点までの約1.2キロメートルで、部分的には幅２メートルほどの歩道があります。ほとんど歩道はなく、車道の幅員も狭い状況でございます。現在、小・中学生の通学路として位置づけられていることや、隣接する集落の生活道路としても利用されておりますが、圏央道の
川島インターチェンジが開通したことで交通量が増大し、近年では大型車両の通行も増えていることから、歩行者が通行する際には大変危険でありまして、歩行者の安全を確保するためには、歩道の整備は急務であると考えております。 また、車道につきましても、鳥羽井地内にあります変則の交差点では、見通しが悪く、事故が多発していることから、町といたしましても、安全に車両等が通行できるように、あわせて整備を行っていきたいと考えております。 先程、町長の答弁にもありました陳情書でございますが、この陳情書には、該当する地域の皆様総勢320名からの署名捺印をいただいており、陳情内容といたしましては、町道１－２号線に歩道設置を含めた道路整備を早期に実現していただきたいとの内容でございます。早速、町は平成28年度に現地測量に着手いたしまして、今後の整備に努力してまいります。 以上です。
○
石川征郎議長 伊藤農政産業課長
◎
農政産業課長（伊藤順） それでは、森田議員のご質問にお答えします。 私へのご質問は、質問事項４の
梅ノ木貯水池の太陽光発電についてでございますが、まず
梅ノ木貯水池での太陽光発電の状況でございますが、川島町土地改良区が管理している
梅ノ木貯水池において
太陽光発電事業を行う事業者を公募したものであり、
株式会社スマートエナジーが、
太陽光発電事業を実施するための特別目的会社、川島太陽と自然の
めぐみソーラーパーク合同会社を設立し、2015年10月26日、
フロート式水上太陽光発電所、川島太陽と自然のめぐみソーラーパークの運転を開始しているものでございます。 現在、ソーラーパネルは７万4,373平米を設置されておりますので、
梅ノ木貯水池の約半分にわたる面積で発電が行われております。ちなみに12月の発電量でございますが、61万6,272キロワットアワーでございます。一般世帯に換算しますと約2,000世帯分の電気が発電されているというふうに伺っております。 また、観光資源としての活用についてでございますが、当初、川島太陽と自然の
めぐみソーラーパーク合同会社が予定していました電光掲示板等を活用した発電量の掲示につきましては、事業が長期にわたるため経年劣化すること、コンテンツに拡張性がなく単一的な発信しかできないこと、それから本事業を幅広くＰＲすることができないなどの理由から、インターネットを介した発電量の表示へと変更を予定しているというふうに伺っております。 一方で看板については、ランドマークとしての位置づけもあるため、大型の看板を設置する方向で検討しているというふうに伺っております。 町として今後、この資源をどのように活用していくかとのご質問でございますが、パネルの枚数の多さだけでの観光資源ということでは、少し難しいというふうに考えております。 例えば、現在、市野川堤防を築堤しておりますが、この堤防の川裏側に、菜の花や彼岸花が多く咲くと、梅ノ木側から見ると、人工物のパネルと自然物の花が重なり、きれいな絵になるのかなというふうに考えておりますし、現在の桜並木等のコラボレーションもきれいなのかなというふうに思っております。また、夕日や朝日もパネルに反射すると大変見応えもあると思いますし、人工物のパネルに雪が積もると、またこれもきれいな形になるかなというふうに思っております。 このようにパネルだけではなく、パネルと自然との関係性を持った観光資源として、これから育てていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
石川征郎議長 粕谷副教育長
◎副教育長兼
教育総務課長（粕谷克己） それでは、私のほうからは質問事項５、
川島町立小学校規模適正化計画についてのご質問にお答えさせていただきます。 教育長からも答弁がありましたが、初めに（１）統合小学校の開校時期についてのご質問にお答えさせていただきます。 本町では、昭和60年代以降、子どもの数が減少しております。特に三保谷、出丸、八ツ保、
小見野小学校では、現在児童数が１桁のクラスも見られ、また男女の数に不均衡が生じており、中には男子のみ５人というクラスも存在する状況です。 このように小規模化した教育環境は、きめ細かな指導がしやすい、人間関係が深まりやすい、優しさや思いやりが育まれるといったよい面はある一方で、学習面、生活面では、多様な物の見方や考え方など質の高い学力を育成することや、大きな集団の中でのルールを学んだり、社会性やコミュニケーション能力を身につけたり、体育の球技や音楽の合唱などの集団での学習を行うことにさまざまな課題があります。また、学校運営の面では、運動会や修学旅行などの集団活動や、学校行事の教育効果や、ＰＴＡ活動での保護者の負担感などにも問題がございます。 そこで、これらの課題を早急に解消し、子どもたちの質の高い確かな学力や社会性やコミュニケーション能力を向上させるため、学校規模の適正化を図るべく、４つの小学校を２校に統合する計画を立てたものでございます。準備期間については２か年とし、28、29年度で準備を進め、平成30年４月に統合小学校の開校とすることとさせていただきました。 ご質問のとおりでございますが、複式学級の編制が近い将来に予想されておりますので、教育委員会といたしましても、小規模校であることの諸課題は現状でも顕著で見られますので、一日でも早く学校規模の適正化を進めなければならないと考えております。 続いて（２）小学校の統合による跡地・施設利用についてのご質問にお答えいたします。 教育委員会では、廃校後の跡地・施設の利用については、先進事例の視察を実施しております。実際の跡地・施設の利用方法はさまざまではありますが、学校の統廃合を進める組織の中で、跡地・施設の利用を検討・協議する事例が多く見られました。そこで、本町においても（仮称）統合協議会の中に検討・協議するための部会を設けられるよう、例規を整備しているところでございます。現在、メンバーといたしましては、学校教職員、保護者代表、地域住民代表の皆様と考えております。 他市町村の事例では、検討・協議に１年半ほどかけているところが多いようでございます。また、実際に学校の跡地・施設を学校以外の用途に転用できるのかについては、廃校予定の平成30年３月31日を経てからということになります。用途変更に係る手続や整備も相当の時間がかかるようでございます。 先進事例の視察からわかったことは、廃校後の跡地・施設の有効活用を図るには、さまざまな側面から検討が必要であることは言うまでもありませんが、単なる施設整備の問題と捉えるのではなく、継続的に施設を有効活用していくという観点が大切であるということでございます。そのためには、地域の活動を行う人的組織の整備、施設利用を促進するための具体的な施策、行政としての支援のあり方まで合わせて検討する必要があると考えております。 よって、跡地施設の利用の検討につきましては、教育委員会だけではなく、町長部局との連携を密にし、町民全体で考えることが必要であると思いますので、教育委員会としては、検討結果を町長部局に具申するというふうな形をとらせていただいたところでございます。 以上です。
○
石川征郎議長 森田議員
◆
森田敏男議員 大変ありがとうございました。 それでは、質問事項１の町長公約と平成28年度当初予算についての再質問をさせていただきます。 平成28年度予算は、町の未来、将来を見据えて編成された予算であります。飯島町長の熱い思いが込められた予算であることが伝わる答弁をありがとうございました。 そこで、公約に、かわじま未来塾による次世代人材教育を掲げていますが、平成28年度において、
住民力結集事業として、かわじま未来塾を位置づけております。具体的にどのように進めるのか。 また、
川島町立小学校規模適正化計画について質問させていただきましたが、今回庁舎が完成し、庁舎建設及び整備基金が廃止されますが、そこで、将来の小・中一貫型小学校の開校を視野に入れた基金を設置する考えがあるのか、あわせて町長に伺います。
○
石川征郎議長 飯島町長
◎町長（飯島和夫） それでは、森田議員の再質問にお答えを申し上げます。 まず、
住民力結集事業、かわじま未来塾でございますが、今、市町村は単なる行政運営から地域経営の時代に入っていると私は認識をいたしております。そこで、町民と行政の協働によります魅力的な町づくりに邁進をするということで、町民、それから地域、それから関係団体、行政が一体となった仕組みを構築しようと、こういう考えでございます。 その１つであります、かわじま未来塾を創設して、まず町民と職員との協働によって、地域の問題とか課題を解決するための調査・研究を行って、政策形成過程の中で、あわせて地域を支える人材育成も図ってまいろうと、こういう考えでございます。 現在、調査・研究のテーマといたしましては、2020年に東京オリンピックが予定をされております。それをにらんで、まずは国際交流の推進に関するＮＰＯでも設立できればなというふうにも思っております。また、そのほかにもいろいろ公益性の高い事業があると思いますので、それらを研究してまいりたいということでございます。 いずれにいたしましても、町民と行政の協働による町づくりということを構築していきたいというふうに考えております。 また、かわじま未来塾を核というふうにするために、かわじま未来塾の人材バンクを設立しようと思っています。いわゆる住民力の登録制度でございます。広報で周知をしたり、お手紙を出したりということでございますけれども、壮年だとか、女性だとか、若者、ある程度大まかなジャンルはございますけれども、その方々に1,000人規模でご通知を申し上げて、どういうことが得意ですかということで、どういうことで協力をいただけますかということの中で把握をしながら、登録をしていただいて、その方を核に未来塾というものをつくって、この川島を発展させていきたい、こんな考えで、したものでございます。 それから、小・中一貫型小学校の開校に向けた基金の設置でございます。ご案内のとおり、現在、統合が進んでおるところでございます。その中で小・中一貫型小学校の開校ということも進められておるようでございます。そういう中で、私どもも教育委員会の計画に同意をしているところでございますけれども、その中で、やはり先々を見ると、相応の財源を要することになるということで、これは森田議員のご心配のとおりだと思います。 そういう中では、早速基金をつくりますよという答弁ではございませんが、現在、既存で公共施設整備基金がございますので、まずそれを活用できないかという等々を含めて、それで無理があれば、その基金を設置していきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○
石川征郎議長 森田議員
◆
森田敏男議員 ありがとうございました。 先程来、基金を公共施設整備基金で対応するというお話が出ていましたが、それで足らなかったら、また基金を積み立てるということでございますが、その公共施設整備基金というのは現在どのぐらいの金額があるのか、
政策推進課長にお願いしたいです。
○
石川征郎議長 石島政策推進課長
◎
政策推進課長（石島一久） それでは、平成27年度末ということで、公共施設整備基金の残高でございますが、４億7,826万2,000円でございます。 以上です。
○
石川征郎議長 森田議員
◆
森田敏男議員 ありがとうございました。わかりました。 それでは、次に質問事項２については、この周辺を含めて拠点としていただくという要望で答弁は結構です。 質問事項３、４はスピーディーに早くやっていただければと思います。４番のほうは、梅ノ木のほうは、なるべく人が集まるような花とか何か植えて、公園などをつくっていただければいいかなと思いますので、よろしくお願いします。 質問事項５の町立小
学校規模適正化について再質問させていただきます。 統合小学校の開校時期については、子どもたちによい教育環境を整えるために複式学級の編制年度を待たずに平成30年４月を開校時期としているとの答弁がありましたが、
川島町立小学校規模適正化計画には、小・中一貫教育の推進についての記述もあります。小・中一貫教育の推進について、平成30年度から34年度の５年間で、児童・生徒、教職員、保護者等において連携、交流を行い、小・中一貫型小・中学校の開校に向けた検討・研究を行うとされています。 この計画を前倒しにし、平成28年度から小・中連携交流研究を行い、平成32年度に小・中一貫型小学校の開校を促進できないか、再質問とさせていただきたく、教育長にお願いします。
○
石川征郎議長 質問事項５の再質問に対し答弁を求めます。 中村教育長
◎教育長（中村正宏） それでは、森田議員の再質問にお答えさせていただきます。
学校規模適正化の計画では、平成30年度に４小学校を２校に統合し、平成30年度から34年度にかけて小・中一貫型小・中学校の開校に向けた検討・研究を行うことを明示させていただきました。 しかしながら、学校教育法の改正により、市町村の判断で平成28年４月から、小・中一貫教育を行うことができる義務教育学校の設置が可能となり、小・中一貫教育を推進しやすい環境が整備されております。そこで、学校統合を進めていく中で、小・中連携、交流の取り組みを推進していき、でき得る限り早期の小・中一貫教育の実現に向けて、前向きに検討してまいりたいと教育委員会では考えております。よろしくお願いします。
○
石川征郎議長 森田議員
◆
森田敏男議員 ありがとうございました。 小学校の統合につきましては、なるべく小・中一貫制ということで、
小見野小学校も32年ということで、とりあえず２校統合といっても、人数的には大した、２クラスになるわけではないし、１クラスということなんでしょうから、早急に小・中一貫教育を進めていただければと思いまして、私の質問を終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。
○
石川征郎議長 以上で森田議員の一般質問を終わります。 休憩します。なお、10時35分より再開します。
△休憩 午前１０時２２分
△再開 午前１０時３５分
○
石川征郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△新井悦子議員
○
石川征郎議長 次に、新井悦子議員 〔新井悦子議員 登壇〕
◆新井悦子議員 皆様、おはようございます。公明党の新井悦子です。 ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告書に基づき、
町政一般質問をさせていただきます。傍聴の皆様、お忙しい中、議場にお運びくださりありがとうございます。 ４点について質問をさせていただきます。 質問事項１、公共交通について。 まち・ひと・し
ごと創生総合戦略で、新たな公共交通システム導入の運行開始とありました。川島町は鉄道がなく、バス路線のみです。通勤は自家用車、学生は自転車、バスなどです。公共交通会議も立ち上げ、平成25年12月にはバス路線へとつなぐリレーバスの試行運転をも行いました。試行の結果と今後のあり方をまた研究し、平成27年12月の一般質問では、デマンド交通等検討、協議、調査とのことでしたが、平成28年２月９日の公共交通分科会での検討結果と今後の試行運行がどのようになるか伺います。 質問事項２、教育施策について、子どもたちのよりよい教育環境を整えるために、学校規模の適正化、また小・中一貫教育を推進することにより、子どもたちの学力向上を目指し、子育て家庭の応援をしていくとあります。 そこで伺います。 （１）川島町立小
学校規模適正化基本方針（修正案）の説明会での意見を踏まえて、平成28年１月21日に基本方針修正版が策定されました。統合小学校の保護者、未就学保護者、地域住民の方々を対象に説明会を開催しましたが、意見はいかがなものでしたでしょうか。 （２）川島独自の学力テストも行いましたが、今後、子どもたちの学力向上に向けて、どのように取り組んでいくのか伺います。 （３）子育て家庭の応援は、今後どのように取り組むのか伺います。 質問事項３、国民健康保険税の減額について。 平成27年12月定例会において、町長の行政報告にありました国民健康保険税の減額について伺います。 行政報告では、町民の特定健診など健康に対する関心が高まったことにより、医療費の伸びが4.5％から１％前後で落ち着き、平成27年度の予備費を１億5,000万円を計上することとなりました。平成28年度は、国民健康保険の余剰金を活用し、１人当たり約１万円程度の保険税の減額と低所得者の負担軽減を図ることを検討し、滞りなくできれば、３月定例会に改正条例を提出するとの報告もありました。報告どおり本定例会に改正条例が提出されたことに、有言実行の姿勢を評価させていただきます。 改めて、今後の国民健康保険税の考え方を町長に伺います。 質問事項４、18歳選挙権について。 選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が本年６月19日に施行され、国政選挙では、７月予定の参院選挙から実施されます。新たに有権者になる18歳、19歳の方が投票できるよう、どのように取り組むのか伺います。 以上、よろしくお願いいたします。
○
石川征郎議長 新井議員の質問に対し答弁を求めます。 飯島町長 〔
飯島和夫町長 登壇〕
◎町長（飯島和夫） それでは、新井議員の質問事項３、国民健康保険税の減額についてのご質問にお答えを申し上げます。 国民皆保険を支える重要な基盤の一つである国民保険制度につきましては、各自治体が国民健康保険法に基づき、特別会計を設け、国保加入者が医療機関等にかかった医療費の支出額の見込みに対して、国・県支出金や一般会計の繰入金等を算出し、その残りの財源を国民健康保険税で賄うこととなっております。 近年は、町民の皆様方の健康に対する関心の高まりや、保健委員の皆様による受診勧奨の効果もあり、特定健診等の受診率も向上し、医療費の伸び率についても落ち着いている状況であります。これは、町民の皆様方お一人お一人のご努力のたまものというふうに考えておりまして、私自身大変感激し、感謝をいたしております。 新井議員からも、日ごろ国保税について、特に収入が年金のみの方等、低所得者の方々について心配の言葉が発せられており、これで幾らか応えられたのかなと安堵をいたしております。 今回の国民健康保険税の減額は、平成26年度決算において繰越額が約２億円となり、繰り越し財源を活用して皆様方の医療費削減のご努力に対し、少しでも報い、負担軽減を図るために、１つには、低所得者世帯への軽減割合を従来の６割・４割軽減から７割・５割・２割軽減への拡充、また２つには、医療保険分の均等割額を8,000円引き下げることで、１人当たり約１万円程度を引き下げ、平成28年度予算に計上いたしました。 また、平成30年度から都道府県が国民健康保険運営の主体となり、国民健康保険税は県が医療費給付費等の見込みを立てて、市町村ごとの国保事業納付金の額を決定し、標準的な算定方式に基づいて、町の標準保険税率を算定することとなります。町では、県の示すガイドラインによりまして、保険税率を定め、保険税を賦課徴収し、国保事業納付金を納付してまいることとなると思っております。 やはり、町民一人一人の健康に対する陰の努力ということが必要であろうということで、このままいけば、また料金が少しお安くできるのかなという思いで、願いは、町民の皆様お一人お一人に健康管理に邁進をしてほしい、このように考えておるところでございます。 なお、詳細につきましては、担当課長からお答えを申し上げます。
○
石川征郎議長 中村教育長
◎教育長（中村正宏） それでは、新井議員の質問事項２、教育施策についてのご質問にお答えいたします。 私からは、まず（１）（２）についてお答えいたします。 まず、質問事項（１）川島町立小
学校規模適正化基本方針の修正案の説明会で、保護者等からの意見についてのご質問にお答えいたします。 平成28年１月21日に行われた平成28年第１回教育委員会定例会で、川島町立小
学校規模適正化基本方針を正式に修正決定した上で、
川島町立小学校規模適正化計画案を策定しました。 この計画案について、１月31日日曜日と２月１日月曜日に、統合対象校である三保谷、出丸、八ツ保、小見野の４つの小学校の保護者の皆様を対象に、２月１日月曜日には、未就学児の保護者の皆様を対象に、２月15日月曜日から２月18日木曜日にかけて、統合対象校の地域住民の皆様を対象に説明会を開催いたしました。 参加状況といたしましては、統合対象校の保護者の皆様が109名の参加で、参加率としてはおよそ全体の40％、未就学児の保護者の方は14名の参加で、参加率としてはおよそ３％、地域住民の皆様は76名の参加でした。 ご質問の説明会で出た主な質問やご意見等に関しては、まずスクールバスの運行に関すること、廃校後の跡地活用に関すること、統合後の地域の行事等に関すること、小・中一貫教育の取り組みに関すること、統合小学校の設置場所の決定に係る評価考察に関することなどがありました。 一部の方からは、学校が統合される寂しさなどから、ぜひこの学校を使ってほしいなどの声はありましたが、多くは、統廃合にかかわる準備やスクールバスの活用など、将来の計画などに関心が寄せられ、統合に対して反対を唱える声は特にはありませんでした。 教育委員会といたしましては、小規模化した学校の子どもたちの教育環境の改善を図る必要があること、そのため、学校の統廃合が必要であること、子どもたちの確かな学力の育成や社会性の向上の観点から、統合をチャンスにして小・中一貫教育を積極的に推進し、川島の教育の質を高めていくことなどを説明し、ご理解いただけたものと認識しております。 続きまして、質問事項（２）今後、子どもたちの学力向上に向けて、どのように取り組んでいくのかのご質問にお答えいたします。 昨年４月の全国及び埼玉県の学力・学習状況調査の結果を踏まえ、教育委員会としましては、平成28年を学力向上元年と位置づけて、教育委員会と町内全ての小・中学校が一体となって学力向上に取り組んできております。 例えば、１月13日に全ての小・中学校で実施した川島町
学力確認テストや、２月半ばになりましたが、作成して全ての小学生に配布した、かわべえかわみん家庭学習ノート、全ての小・中学生に配布した家庭生活の６か条は、学力向上の取り組みのスタートでございます。 また、来月４月からの新年度からは、児童・生徒の学力の向上を目指し、５つの柱からなる体系的な学力向上施策である川島方式子ども学習支援システムを実施いたします。 具体的に、５つ申し上げます。 １つ目の柱は、私塾と連携した補充学習の充実事業です。これは、全ての小・中学校で夏休みや土曜日等に教職員と私塾の講師が連携・協力して、学習支援ボランティアの活用も図りながら、補充学習を実施し、児童・生徒の学力向上を図るものです。 ２つ目の柱は、きめ細かい教育の推進事業です。これは、中学校において、よりきめ細かい教育を行い、学力の向上や学級運営の質の向上を図るために１学級当たりの生徒数を35人以内とすることに伴い、教員を町費単独で補充するものです。 ３つ目の柱は、基礎学力向上事業です。これは、先程申し上げましたが、ことし１月に実施した川島町独自の
学力確認テストを来年１月にも全ての小・中学校で実施して、基礎学力の定着状況を確認することで、課題の発見、解決、補充学習、個別指導を行うものでございます。 また、学校と家庭が連携・協力して児童の学力を伸ばすための、２月に作成しました、かわべえかわみん家庭学習ノートを来年度も全児童に複数冊配布して活用するとともに、問題集を作成して小・中学校で活用を図るものです。 ４つ目の柱は、英語教育充実事業です。これは、学習指導要領の改訂に伴う小学校５年生・６年生での英語の教科化並びに３年生・４年生の外国語活動の導入を見据え、英語の堪能な町民の方を小学校英語活動支援員として配置して、小学校の英語学習の質を高めるものです。 また、中学生のさらなる英語力の向上を図るため、２つの中学校の各１名ずつのＡＬＴの配置を週５日間、つまり各学校に毎日ＡＬＴが常駐することにより、中学生の英語でのコミュニケーション、会話力の向上を図るものです。 最後の５つ目の柱は、ＩＣＴ機器活用事業です。これは、ＩＣＴ機器を学力向上対策に有効活用できるよう、研究指定校にタブレット端末を導入し、活用方法を研究するものです。 以上の取り組みにより、保護者や地域の皆様から、川島で教育を受けさせたいと思われるような質の高い川島教育を推進したいと教育委員会では考えております。 以上です。
○
石川征郎議長 石島政策推進課長
◎
政策推進課長（石島一久） それでは、新井議員の質問事項１、公共交通についてのご質問にお答えをさせていただきます。 町の新たな公共交通施策について、地域公共交通会議分科会で検討した結果、タクシー車両を活用した
オンデマンド交通を導入することで意見がまとまりまして、先程もお話がありました平成28年２月９日に開催した川島町地域公共交通会議の全体会議におきまして、事業概要が承認されたところでございます。 事業内容につきましては、平成28年６月から11月末までの６か月間のテスト運行として実施をするもので、利用できる方は中学校卒業以上の町内在住者としております。利用申請の後、登録者証を発行をもって、利用可能となります。目的地は町内全域、それと川越市の埼玉医科大学総合医療センターといたしまして、利用料金につきましては、町内の移動が500円、埼玉医大に行く場合には1,500円と設定をいたしまして、通常のタクシーメーターと利用料金の差額を町が負担するものでございます。町内の移動については、乗降ポイントは設けず、ドア・ツー・ドアの自宅の前から行きたい場所まで行くことができるものといたしております。 事業の概要は以上となりますが、今回はテスト運行でございますので、テスト運行の利用状況を分析しながら、適宜見直しも検討しながら、本稼働へつなげていければと考えております。 今後、関係機関と事業実施に向けた調整を進め、広報紙や町ホームページでの周知を行います。さらに住民の方に直接説明する機会も設け、制度内容についてご理解をいただけるよう努めてまいります。 以上です。
○
石川征郎議長 粕谷副教育長
◎副教育長兼
教育総務課長（粕谷克己） それでは、私のほうからは新井議員の質問事項２、（３）子育て家庭の応援はどのように取り組むのかについてのご質問にお答えいたします。 経済的、または地理的な理由などにより、学習塾に通えない子どもたちに対しましては、先程、教育長からもご説明のありました私塾と連携した補充学習を計画いたしております。具体的には、全ての小学校で、夏休み中、または土日等に教職員と私塾が連携・協力して補充学習を実施し、児童・生徒の学力向上を図ります。１回当たり４時間、小学校では２科目を年間12回程度、中学校では２科目を年間28回程度、予算計上をさせていただいております。ぜひ子育て支援の家庭の経済的な負担、そういったところからも、ご利用いただければありがたいと考えております。 なお、高校進学率の向上など、貧困の連鎖を防止するための取り組みといたしましては、埼玉県福祉部が行っている、アスポート学習支援事業に町内から２名のお子様が参加していると伺っております。これら町の補充学習の機会も活用していただくことにより、子育て家庭への支援ができればと考えております。 以上です。
○
石川征郎議長 小澤健康福祉課長
◎健康福祉課長（小澤浩） それでは、新井議員の質問事項３、国民健康保険税の減額についてのご質問にお答えいたします。 国民健康保険制度につきましては、地域医療の確保と地域住民の健康維持増進のために必要不可欠なものであります。市町村の国民健康保険事業は、国民健康法に基づき、国民健康保険特別会計を設けており、支出額には保険給付費や保険事業費などの必要な経費を計上しております。収入額は、国から交付される国庫支出金と、被保険者が負担する保険税が主な財源となります。このほか、県から交付される補助金、一般会計からの繰入金、退職者医療制度に基づき、被用者保険からの拠出金などによって賄われています。 国民健康保険特別会計は、一般会計と異なり、支出額に応じて収入額を確保しなければならない点に大きな特色があります。一般会計は、収入の見込み額に応じて事業の種類や規模を決めて予算を組み、年度途中で収入の見込み額に減少が予想されれば、事業を縮小して収支の均衡を図ることも可能ですが、国民健康保険の場合は、支出額は被保険者の医療需要に応じて変動し、収入がないからといって医療費の支払いを抑えることはできません。 しかし、国民健康保険の加入者は、高齢の進展の伴い、年金受給者を主とする無職者の割合が増加するとともに、社会経済情勢の変化により、被用者保険に加入できない失業者、非正規雇用者、長期療養者等も増加しております。また、加入者の所得に対する保険税額負担の割合は、被用者保険の加入者に比べ高くなっているのが現状であります。 このような問題を解決すべく、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が平成27年５月に国会で成立し、公費拡充などによる財政基盤の拡充強化や、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保などの国保運営に中心的な役割を担うこととなります。その中で、国民健康保険税は、県が医療給付費などの見込みを立てて、市町村ごとの国保事業納付金の額を決定し、標準的な算定方式などに基づいて町の標準保険税率を算定することとなります。 町では、県の示す標準保険税率などにより保険税率などを定め、保険税を賦課徴収して、県へ国保事業納付金を納付していくこととなります。 以上でございます。
○
石川征郎議長 宇津木総務課長
◎総務課長（宇津木康明） それでは、私のほうからは、新井議員の質問事項４、18歳選挙権についてのご質問にお答えをいたします。 ご質問にありますように、選挙権年齢を20歳から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が平成27年６月19日に公布され、１年後の平成28年６月19日以降に告示される選挙から適用されます。通常ですと、平成28年７月に予定されております参議院議員通常選挙から適用をされる見込みでございます。今後、年齢満18歳以上満20歳未満の方が新たに選挙に参加できることになります。 平成28年７月の参議院通常選挙で適用された場合、川島町内で新たに有権者に加わる18歳、19歳の人数としましては、約380名程度と見込まれております。ご質問のように、新有権者にいかに投票していただけるかが大切なことと考えております。 そこで、選挙管理委員会では、まず新有権者となる若い方々に対し、有権者となったことのお知らせや、選挙を身近に感じてもらうために、選挙にまつわる面白い話ですとか、豆知識などのことが書かれたリーフレットなどをお送りし、ＰＲに努めてまいります。 さらに選挙への関心を高めていただくため、若い方々を対象に期日前投票や投票日当日の立会人などを募集していきたいと考えております。 また、川島白バラ会では、毎年小・中学校の児童・生徒や一般の方を対象に、明るい選挙のポスターを描くことや標語の作成を通じて、選挙について考えていただくなど、選挙のＰＲ活動を行っていただいております。 今後、新たな取り組みといたしまして、小・中学校と連携し、実際に選挙で使っている投票箱などを使用した模擬投票を行うなど、いろいろな機会を活用し、さらなる啓発に努めてまいります。 以上でございます。
○
石川征郎議長 新井議員
◆新井悦子議員 ご答弁ありがとうございます。 まず、質問事項１のほうから再質問させていただきます。 ただいま、タクシー車両を使って28年度６月から半年間テスト試行ということで、やってみるというお話をお伺いしました。 それで、このデマンドについては、対象者はどのような人たちが使えるのか。また、時間帯はどのような時間帯でやれるのか。そして、タクシー会社ということですので、町内のタクシー会社とすれば、台数がどの程度あって、もし予約が集中した場合にどのような対応ができるのかという。そして、また医療センターのほうにということでお話がありましたが、康正会病院とか東松山市民病院などの検討はされなかったのか。それともう一つ、デマンドということで、ぐるっと川島はどのような使用の仕方になるのかお伺いしたいと思います。 それから、これだけですと、町の中で観光に使えるというバス、またはそういうものがないので、自家用車で川島町に来る方は町周遊ができますけれども、バスで来た方が、よく見かけるのが、田んぼの中を日差しの強い中歩いて来てくださる方が大勢います。観光に関しても、どういうふうに交通を考えているのか、その辺のところを伺いたいと思います。
○
石川征郎議長 質問事項１の再質問に対し答弁を求めます。
石島政策推進課長
◎
政策推進課長（石島一久） それでは、新井議員の再質問にお答えをさせていただきます。 対象者はということで、ちょっと先程も申し上げましたけれども、中学卒業以上の町内在住者と、今回考えております。 あと、タクシーの会社ということで、町内という部分がお話が出ましたけれども、タクシー、まずは町内の会社を考えております。町内のタクシー会社には４台のタクシーという部分がございます。集中した場合という部分でございますが、町内という部分がタクシーの行き先でございますので、多少時間のずれる部分があると思いますけれども、予約の時間、そんなには待たずして対応はできるものというふうには考えておりますけれども、その辺につきましては、これから事業者等とも調整をさせていただきたいと考えております。 あと、町外ということで、川越の医療センターという部分で１か所決めさせていただきました。その中で、川越の康正会とか東松山の市民病院等の検討はというお話ですけれども、実際にさせていただいております。その中で、やはり町外、いろいろな場所というよりは、今回テストという中で、やはり一番利用が多いという中で、埼玉医科大学の川越医療センターが多かったことがありまして、あと康正会については、川越、バス停がすぐありますので、そういったことも加味した中で、埼玉医大のほうを１か所考えさせていただきました。 26年度のレセプト件数という中で、埼玉医大の部分については3,793件ありましたので、一番多かったという中で、それの１割程度の利用を想定した中で予算のほうは計上をさせていただいております。 あと、ぐるっと川島のということでございますけれども、ぐるっと川島のバスにつきましても、検討をさせていただいて、再編を実施していきたいということで、実施時期については同じく28年６月１日から11月30日を、６か月間を予定しております。やはり、今度は定期的な定時の運行ではなく予約方式で、バス停は利用者が混乱いたしますので、バス停はそのまま、どこのバス停から乗りたいという部分で予約をいただいて運行するという方式に変更を再編成させていただきたいというふうに考えております。 あと、このデマンドにしても観光に使えないかという部分でございますけれども、現在、利用につきましては、町内の中学校卒業をした以上の方という中で限定しております。そういった中で、目的は、町内バス停を含めて、施設、病院、町内のそういう足にデマンドを利用したいということで検討したものでございます。 以上です。
○
石川征郎議長 新井議員
◆新井悦子議員 ありがとうございます。 １点だけ、使える時間帯のお知らせがなかったので、それをお願いします。 それと、町内在住の中学生以上ということでしたが、高校生はもちろん範囲には入るんですが、ちょっと時間帯、後で言っていただければわかると思うんですけれども、高校生が利用できるのか、その時間帯に合わせて利用できるのかどうかお願いしたいと思います。 といいますのは、高校生は、学区が外れたことで学校を選ぶ選択肢が増えたと数年前から言われておりますけれども、交通関係が不便なために学校を選ぶことができないという声をよく伺います。家人の都合で部活も選ぶのが難しかったりともしております。逆に、部活動が終わって帰るバスがなく、１時間もバス停の前で待っているという保護者からのお声も伺いました。最近では、以前と違って社会の様子も変化をしております。きのうも上伊草地内で何か不審者が出たとか、その前には早朝に中山の地域でも不審者が出たとかということで、男子でも遅くなると、自転車通学している場合でも危険も少なからずありますけれども、女子はより防犯を重厚にする必要があるかと思います。特に、バス路線のない地域の高校生の通学する足の確保が大変に重要かなとも考えられます。もちろん家族の方が応援して今までもやってきておりますが、なかなかそれが思うようにいかないというようなお声も聞きます。 今後、高校生に対しては、どのように対応していただけるのか、その辺をお願いいたしたいと思います。
○
石川征郎議長 質問事項１の再々質問に対し答弁を求めます。
石島政策推進課長
◎
政策推進課長（石島一久） それでは、新井議員の再々質問にお答えをさせていただきます。 時間につきましては、大変失礼いたしました。運行時間につきましては、今予定でございますが、月曜日から金曜日の８時半から５時という時間を設定させていただいております。先程もタクシー事業者の所有台数が４台ということで、そういった部分も当初計画の中で考慮しております。 これについては、また事業者とよく調整をさせていただいた中でやっていきますけれども、今の時間の設定はそうなっております。 ２点目の利用者は中学生以上という中で、時間はちょっと先に言わなくて申しわけなかったんですけれども、高校生の利用、朝とか、そういった中で、あと夜のお話ですけれども、今言った部分の８時半から５時では、そういった利用はできないということでございます。今回、対象者をそういう形で検討した中で、分科会の中でやはりそういった高校生、ちょうど分科会の集まっていただいた町民の方が、やはりそういうお子さんを持つ年齢の方が多くいらっしゃいましたので、そういった部分は出ました。 それで、その部分については、引き続きちょっと検討をしていきましょうという中で、当面、６月１日からの部分につきましては、こういう形でテスト運行をして、その間、高校生等に対する検討も引き続きやっていくという中での第１弾のデマンドの提案というふうにしております。 そういった中で、現在のデマンド交通のテスト運行が決まった経緯がございます。 以上です。
○
石川征郎議長 以上で、質問事項１の一般質問を終わります。 新井議員
◆新井悦子議員 それでは、２番目の教育施策についての再質問をさせていただきます。 今、教育長からも課長からも、大変細かく具体的に提示を示させていただきまして、本当にありがとうございます。子どもたちがこれからよりよく勉強できる体制ができるのかなと大変に嬉しく思うことでございます。
川島町立小学校規模適正化計画を作成するに当たっては、当初４校からということで、平成29年にはというお話でしたが、町民の皆様のアンケート、特にまた対象保護者の皆様が４校よりは２校、またはほかのということで、今回２校ずつということをやっていこうということになったと、計画決定したと伺いました。 そして、特になぜ２校ずつとなるかというと、この規模適正化計画の中にもありました、先程お話の中にもありましたが、推進方策には、宿泊学習や、また社会科見学等で既にもう交流が進んでいて、三保谷小と出丸小、八ツ保小と小見野小として統合していくと。そして、統合小学校としての利便性と優位性と、また学校施設の整備状況、学校施設周辺の安全・安心の３つの評価項目をポイントでつけて、今回決定をしたというお話も伺いました。 しかしながら、歴史のある学校でございますので、本当に閉鎖をしてとなりますと、出身校がなくなるという寂しさは幾ばかりかなと思います。実は、私の娘が卒業した小学校も閉鎖となり、統合されました。都市部ですので、跡地は住宅地と福祉施設へと開発しております。町が大分、町並みが変わっていったかな、また活性化しているのも確かなことでございます。そして、今回この統合によって、最終的には小・中一貫ということで、それもそんな先ではなく数年の間になっていくのではないかなと思いますが、この子どもたちのことを最大限に考えて統合するということで、一番のポテンシャルは何か。そこがどういうものか、ちょっと伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○
石川征郎議長 質問事項１の再質問に対し答弁を求めます。 中村教育長
◎教育長（中村正宏） 新井議員の再質問にお答えさせていただきます。 一番のポテンシャルは何かということに関して、前置きも含めてお話をさせていただきます。 ４校を２校に、当初は４校を１校にでしたが、４校を２校にということの背景は、新井議員の今のお話のように交流があることとか地域性とかありますが、人数的なもの、とにかく小規模校した子どもたちを質の高い学力ということで答弁をさせていただいたとおり、理想は学級編制ができる、40人よりも大きな学校がつくるのが理想です。 ただ、私も１月の全国教育長セミナーに出た中では、例えば新潟県や秋田県とか、本当に過疎が進んでいる県では、20人を目標に統合していることがよくありました。20人というのはある程度の規模、グループ学習が四、五グループできて、多様な意見が議論できるとか、副教育長の答弁もありましたように、体育や合唱、合奏とか、ある程度の人数がいて、子どもたちの質の高い学力ができる。国語や詩の授業では、いろいろな感性で授業をまとめるんですが、そういういろいろな多角的な多面的な感性や見方、考え方を培えるのが20人だろうということが全国の事例、それから文部科学省の昨年１月27日の統合事例集でも明らかになっております。 川島町はこれを踏まえまして、とりあえず段階的に２校統合を進めることで、基本方針修正案をさせていただき、現在基本計画の中に位置づけております。 ぜひ、ポテンシャルはということですが、やはり、とりあえず段階的に、全国規模では川島町は２校統合を進める。そして、その並行して、森田議員のご質問にもお答えさせていただきましたように小・中一貫教育、小・中一貫校を目指すことが、修正前の基本方針にございましたので、それも視野に入れながら、小・中一貫教育をしっかりと進めながら、きめ細かな小学校教員の授業の力と学級経営の力、そして中学校教員の各教科の専門性を融合する、そして質の高い教育を川島教育では実現できることを目指して、この統合をチャンスと考えております。 以上です。よろしくお願いします。
○
石川征郎議長 新井議員
◆新井悦子議員 ありがとうございます。大変期待しておりますので、よろしくお願いします。 それで、（２）学力テストの結果等で、今回５項目、川島方式でやっていくということでありました。 学力向上ということで、英語力の充実ということで、小学校の場合は５・６年生は教科、そして町民の英語活動支援員を設定したいというお話でしたが、もう少し具体的に、どのような支援員さんを応募して何名ぐらいというふうに、もし計画で決まってあれば教えていただきたいと思います。
○
石川征郎議長 質問事項２の再々質問に対し答弁を求めます。 粕谷副教育長
◎副教育長兼
教育総務課長（粕谷克己） 今、支援員さんのお話については、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 今、私どものほうで、小学校のＡＬＴにつきましては、担当教職員とＡＬＴがマンツーマン、１対１で子どもたちを指導するような形になっております。そういった中で、そこのところにさらに補助をしていただける方がいれば、３人で子どもたちを英語教育について臨んでいけないかというふうなことでございます。 また、そういった中では、教職員の免許がなくても、ある程度ネイティブな方と意思疎通ができて、それを子どもたちにデモンストレーションできるような形の方を今応募、探しているところでございます。具体的なところでは、既に子どもたちを教えて経験のある方ですとか、そういった方々を今お願いしているところで、まだ決定には至っておりません。ただ、４月から配置というものですから、今、二、三名の方に絞ったところで進めているところでございます。 とにかくＡＬＴの方ともう一人の支援員がついたような形で、指導者という形でついて、英語教育を進めていきたいというふうに考えておりますので、お願いします。 以上です。
○
石川征郎議長 以上で、質問事項２の一般質問を終わります。 新井議員
◆新井悦子議員 それでは、３番目の国民健康保険税の減額についてということで、先程、町長からもお話を伺いました。 厚生労働省が、市町村が経営している国民健康保険の2014年度の実質的な赤字が3,585億円と発表しております。高齢化により、１人当たりの保険給付費が2008年度以降最多の27万6,737円に膨らんでおり、支出を押し上げていると書かれております。また、国保加入者は3,302万人で95万人の減少、平均年齢は上昇しており、医療費が膨らむ状況となっている中、今回川島町が均等割を8,000円下げたことにより、町民の皆様に大変喜ばれることと思います。また、特に低所得者への負担軽減も拡充されます。 28年度国保に加入している方がなお一層、健康にこの１年留意して、また体力等を強化した場合、来年度も軽減できるのかどうか、町長よろしくお願いいたします。
○
石川征郎議長 質問事項３の再質問に対し答弁を求めます。 飯島町長
◎町長（飯島和夫） ただいま再質問に対してお答えを申し上げます。なかなか厳しいご質問でございますが。 本当に皆様方が健康で過ごしていただければ、もう一回、29年もできるのかなというふうに思っております。 ただ、ご案内のとおり約6,000人の国保加入者、大変数が少のうございます。そういう中で、重篤の患者が５人、10人出ますと、全くその費用では、現行ではされないということで、元の高い数字になってしまうのかなというふうにも思っております。 私が切に願いますのは、お一人一人の町民の方が、自分の健康管理をして、重篤にならないように、お医者様に行ってはいけないということは言っておりません。早く行って、軽いうちに健康を維持していただければというふうに思っております。 また、この際少し発言させていただきますけれども、その不足分を単に一般会計から補填すればよいということは、タコが自分の足を食べているということになりまして、ほかの行政サービスができなくなりますので、ここは何しろ医療費を皆さん総員で少なくするということが肝要ではないかなというふうに思っております。それができれば、来年も今年と同じように減額の方向でいけるのかなと、このように思っております。 以上です。
○
石川征郎議長 新井議員
◆新井悦子議員 ありがとうございます。一人一人、健康に留意しながら、やっていきたいと思います。 再々質問では、2018年度には国保の運営を都道府県に移行し、国は3,400億円の国費を投入して、財政基盤の安定化を図るとしております。県に移行した際に、2016年度の保険税だとすれば、予測はどの程度の予測になるのかわかりますでしょうか。また2017年度が2015年度と同等の保険税になったとすれば、今は27年度は県でトップの高い水準だと言われていますけれども、元に戻ってしまうと、県に移行されても、トップの推移をしてしまうのか。また、先程から皆様の健康と言われていますけれども、今後町民の皆様にも、もう少し健康にどのように取り組んでいっていただければ幸いか、その辺をもう一度町長にお伺いしたいと思います。
○
石川征郎議長 質問事項３の再々質問に対し答弁を求めます。 飯島町長
◎町長（飯島和夫） 再々質問についてお答えを申し上げます。 細かな数字というのはなかなか申し上げられないところでございます。県全体でどうかという話になろうかと思います。埼玉県全体、埼玉県民の国保の皆様方がお一人お一人が健康に留意すれば少なくなるというふうに思っております。 また各市町村の負担は、これはみそでありますけれども、やはり県のほうで各市町村ごとに分納金と申しましたか、納付金を決めてまいります。その根拠の数字は、やはり当該市町村の努力の数字が加味されると私は思っております。 例えば、大変お高い町があります。大変お安い町がありますけれども、それをどうするかといったら、やはりお高い町には高い納付金、安いところにはやはり安い納付金を納めるような形をつくらないと、県全体の中では多分了解が得られないというふうになります。結果的にはやはり今と同じように、各市町村の納付金がほぼ決まってまいります。もちろん標準税率はありますけれども、決まってまいりますので、いかに当該川島町の負担を少なくすることが、やはり納付金が少なくなるというふうなことになります。 いやいや、全体なんて、あとはもう適当にという考えを持った途端に、川島町の国保税はまた高くなるということになりますので、やはりここは皆さんと一緒に一円でも安く医療費を少なくするということが肝要ではないのかなと、このように思っております。 以上です。
○
石川征郎議長 以上で、質問事項３の一般質問を終わります。 新井議員
◆新井悦子議員 ありがとうございます。 質問事項４、18歳選挙権についての再質問をさせていただきます。 先程、課長のほうから答弁がありましたＰＲ活動、また立会人の若者の募集、いろいろと取り組んでいただいております。ありがとうございます。 それで、うちの町では有権者が約380名ほどになるだろうということで、国としては、18・19歳未成年者が約240万人いるということで、日本の政治課題は若者の未来と直結しており、政党や議員も若者に耳を傾けて政策を決めることに今後なっていくと思います。 国際的に見ても、日本の選挙年齢はようやく世界水準に達しました。国立図書館が調べた結果、199か国・地域で９割以上、176か国・地域が18歳までに選挙権を付与しております。政治的な判断ができるのか、10代で投票することに不安視する声も出ていたのは確かでございますが、昨年行われた衆議院選挙では、60歳代が68.3％、50歳代が60.1％、40歳代が50％、30歳代は42.1％、20歳代では32.6％で、３人に１人しか若い人たちは投票しておりません。 そこで、昨年選挙年齢引き下げを前に、高校生に政治や選挙について、町では小・中に模擬投票などをやっていくと言われておりましたが、高校生については、学べる副教材等を配付しております。模擬選挙や討論など体験的な学習を通じて、主権者教育の充実が期待されております。 選挙権を得た直後に、就職や進学などで引っ越した人が投票できなくなる投票権の空白が生じるため、改正公選法が成立しましたが、この投票権の空白が生じるのを解消する内容はどういうものなのか、お教え願います。
○
石川征郎議長 質問事項４の再質問に対し答弁を求めます。 宇津木総務課長
◎総務課長（宇津木康明） それでは、再質問にお答えをさせていただきます。 現在ですと、居住している地域で、市町村で投票を行うためには、選挙人名簿への登録が必要となっております。今ですと、３月、６月、９月、12月の年４回の定時登録、また投票告示日前に行われます選挙時登録と２種類の…… 〔発言する者あり〕
◎総務課長（宇津木康明） 今回の参議院選挙を例に説明をさせていただきますと、例えば１月から７月までの選挙の間に、３月と６月の定時登録、また６月下旬にあります選挙時登録ということで、３回の登録する機会があります。 しかしながら、年齢がまだ、18歳以上が選挙を持つのが６月の規定でございますので、６月16日以降でございますので、そこでは対象になってございません。その後、４月ですとかに入学ですとか就職のために転出してしまいますと、そこの空白期間が出てしまうわけです。 そのような有権者を救済するためにこの改正が行われまして、転出前の市町村に３か月以上住所があれば、転出してもなお転出前の市町村の選挙人名簿に登録をできるということに改正をされました。結局のところ、転出をしても、その前の住所地での投票ができるという改正がされてございます。 以上でございます。
○
石川征郎議長 新井議員
◆新井悦子議員 残り２分になってしまいまして、ありがとうございます。 それで、今、駅とかショッピングセンター、大学などで設置される共通投票所での投票が可能になるということもあります。川島町として、共通投票所の設置はどう考えているか伺います。
○
石川征郎議長 答弁は簡潔にお願いします。 宇津木総務課長
◎総務課長（宇津木康明） この後の稲村議員の質問ともちょっとかぶってしまうかと思いますが、共通投票所につきましては、駅などのある大都市であれば効果があるかなと考えておりますが、川島等の場合ですと、費用対効果としていかがなものかというところで考えております。 今回、新庁舎につきましても、周りにコミセン、図書館等がありますので、そういった意味では、例えば図書館に来て一緒に投票していただくとか、そういった効果も考えられると思いますので、今のところ、投票所の新たな設置については難しいものと考えております。
○
石川征郎議長 新井議員
◆新井悦子議員 ありがとうございました。 これで終わります。
○
石川征郎議長 以上で新井議員の一般質問を終わります。 昼食休憩にいたします。なお、午後１時より再開します。
△休憩 午前１１時３５分
△再開 午後１時００分
○
石川征郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
稲村美代子議員
○
石川征郎議長 次に、
稲村美代子議員 〔
稲村美代子議員 登壇〕
◆
稲村美代子議員 皆様、こんにちは。稲村美代子です。お忙しい中、傍聴にお越しいただきましてありがとうございます。 ただいま議長の承認がありましたので、発言通告に基づき一般質問を行います。 １、地域公共交通について。 平成25年12月21日からテスト運行されたリレーバス、町民バスが平成26年12月20日に終了となりました。 そこで、次の点について伺います。この質問については、先程、新井議員の一般質問と重なる部分があると思いますが、質問をさせていただきます。 １、平成26年12月号の「広報かわじま」で、テスト運行終了の記事が掲載されましたが、その後、現在まで、町民には情報がほとんど提供されていません。その理由と現在までの経過について伺います。 ２、平成24年11月から平成26年11月まで12回の地域公共交通会議終了後、分科会で話し合いが続けられたようですが、分科会での情報はなぜ未公開なのですか。町民にしっかり情報提供するべきと思いますが、どのようにお考えですか。 ３、本年２月９日に第１回川島町地域公共交通会議が開催されましたが、前回のテスト運行が終了し、新たに第１回目を開くのなら、委員も新しく公募、または追加公募をすべきではないかと思います。また、この会議では「
オンデマンド交通の導入について」話し合われましたが、既に試行期間まで決定されているということで、余りに突然という思いがぬぐえません。この点についてどうお考えですか。 ４、平成28年６月から11月まで、タクシー車両を利用した
オンデマンド交通導入を行う予定とのことですが、今年度の予算化について伺います。 次に、２、ごみ処理について。 川島町では、平成27年12月に埼玉県中部資源循環組合に加入しました。ごみの処理・削減は、どの自治体でも頭を悩ませている問題だと思いますが、次の点について伺います。 １、現在、川島町の可燃ごみの量は年間どれぐらいですか。ごみ処理にかかる費用はどれぐらいですか。１人当たりのごみ処理のコストは幾らぐらいになりますか。 ２、平成33年より中部資源循環組合の施設が稼働される予定ですが、川島町の負担金はおよそ幾らぐらいになりますか。可燃ごみと粗大ごみは中部資源循環組合で、その他は川島町で処理するようですが、可燃ごみを中部資源循環組合で処理した場合のコストと、川島町で処理した場合のコストはどのようになるか伺います。 ３、近年、ごみの有料化が進んでおり、2013年には全国の市町村の約６割でごみの有料化が実施されているという報告があります。川島町では、ごみ有料化の予定はあるか伺います。 ３、平成の森公園の水遊び場について。 バラの小径の近くに水路があり、春から夏にかけて子どもの水遊び場になっていますが、石や岩で足元が滑りやすく大変危険です。水も余りきれいではありません。また、水と時の広場は、冬場は水がかなり汚れています。まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中で、町は平成の森公園の整備を掲げています。水遊び場と、水と時の広場の整備についてどのように考えているか伺います。 ４、選挙の投票率向上について。 この質問についても、午前中の質問で新井議員と重なる部分があると思いますが、質問させていただきます。 現在、期日前投票は自治体の判断で、駅やショッピングセンター等、住民がよく行く施設での投票が可能となっています。また、政府は、選挙当日の投票所を住民が誰でも投票できる共通投票所として駅や大型店内に設置できるよう、公職選挙法改正案成立を３月末までに目指しています。川島町では、ショッピングセンター等の投票所設置について、どのように考えているのか伺います。
○
石川征郎議長 稲村議員の質問に対し答弁を求めます。 飯島町長 〔
飯島和夫町長 登壇〕
◎町長（飯島和夫） それでは、稲村議員の質問事項１、地域公共交通についてのご質問にお答えを申し上げます。 平成26年12月の町民バス、リレーバスのテスト運行終了後、町の新たな公共交通施策に関し、地域公共交通会議分科会委員の皆様に、運行結果や町民の移動需要、費用対効果を勘案し、調査・研究を進めていただきました。特に通勤・通学世代の駅直通バスの運行、高校生の通学定期券補助、自転車購入補助、その対象者の絞り込みなど、また交通事業者である東武バスウエストの運行の考え方など、いろいろ検討すればするほど実行が難しい事項に直面し、時間をかけなければならないご苦労をおかけした中で、ご提案をいただいたところでございます。 そうした中で、平成28年２月９日に開催された川島町地域公共交通会議の全体会議において、タクシー車両を活用した
オンデマンド交通を導入することが承認されました。この
オンデマンド交通については、平成28年６月から６か月間のテスト運行を予定しております。この事業につきましては、何より継続性が大事でございます。期間中の利用状況を分析した上で見直しや修正を行い、町の新たな公共交通策として定着、機能するよう努めてまいります。 なお、詳細は担当課長より答弁をいたします。 次に、質問事項２、ごみ処理についてのご質問のうち、（３）ごみ有料化の予定はあるかについてお答えを申し上げます。 ごみ収集の有料化については、全国的に徐々に広がりつつありますが、町としてもごみの減量化、再資源化、社会情勢や景気の動向及び住民負担の観点などを考慮した中で、将来的には導入を検討する必要があるものと考えております。 以上でございます。
○
石川征郎議長 石島政策推進課長
◎
政策推進課長（石島一久） それでは、稲村議員の質問事項１、地域公共交通についてのご質問にお答えをいたします。 まず（１）の平成26年12月の「広報かわじま」以降の情報提供についてですが、平成26年11月６日に開催されました第12回地域公共交通会議におきまして、全体会議では議事を承認する場とし、諮る内容は別途分科会で協議していただきたいと委員から提案があり、承認された経緯がございます。 したがいまして、町民バス、リレーバスのテスト運行終了後は、近隣自治体等の事業視察や会議委員のうち町民委員を中心に構成された分科会で、全体会議に提案する新たな地方公共交通施策について検討してまいりました。さらに多くの世代の方の意見を反映するよう、町民委員からの推薦による分科会の委員３名を増員いたしました。 その後、検討結果からまとめた新たな公共交通施策として、タクシー車両を活用したデマンド交通の導入について、平成28年２月９日に全体会議として開催された地域公共交通会議に諮り、承認をされました。この会議の議事録につきましては、会議資料とともに町のホームページで公開をさせていただいております。 次に（２）の分科会での情報公開についてですが、川島町情報公開条例は、稲村議員もご存じのこととは思いますが、町の機関における協議に関する情報で、公にすることにより率直な意見の交換、もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれや、尚早な時期に情報が公となることで、誤解や憶測による町民の間に混乱を生じるおそれがある場合は不開示としております。このため、分科会委員の活発な意見交換を妨げないように非公開で検討を進めるとともに、分科会の内容は不確定であり、尚早になってしまうものでございましたので、公表はいたしておりません。 次に（３）の公共交通会議委員の新たな公募等についてでございますが、昨年度開催した第12回会議におきまして、町バス、リレーバスのテスト運行結果を踏まえた上で、新たな公共交通施策について議論していただくことになるため、今までの経緯と内容を把握している現委員が最適との判断のもと、再任し、了承されたために、昨年度委員を務めた方々に今年度改めて委嘱をさせていただいております。 また、
オンデマンド交通の導入に関して突然のことということですが、平成26年３月に策定いたしました川島町地域公共交通計画において、デマンド交通を今後町内公共交通の要となる手段と位置づけ、需要規模が小さく分散的に発生する地域特性から見ますと、輸送方式としては望ましいとしております。 地域公共交通における協議の結果、当時は第１段階としてリレーバス・町民バスを運行することを選択いたしましたが、利用者数が少ないことから運行終了となったため、計画に基づきまして、第２段階として、
オンデマンド交通の導入について早急に調査・研究を進め、実施内容について検討を進めてきた経緯がございます。 次に（４）の
オンデマンド交通の導入に係る今年度の予算ですが、今年度は実施に向けた調査・研究を行ってまいりましたので、会議費及び事務費のみ44万2,000円を歳出予算として執行してまいりました。これは会議の予算でございます。 来年度の予算につきましては、同様の事業を実施している東松山市の利用実態や、町外の乗降ポイントとして設定する川越市の埼玉医科大学総合医療センターの受診者数を参考に試算をさせていただきまして、地域公共交通会議負担金といたしまして851万4,000円の事業費を計上し、負担金としております。 以上です。
○
石川征郎議長 柴田町民生活課長
◎町民生活課長（柴田一典） それでは、稲村議員の質問事項２、ごみ処理についてのご質問にお答えいたします。 平成26年度の可燃ごみの処理量は6,598トンです。可燃ごみを含めて処理したごみ量は7,976トンです。平成26年度歳入歳出決算書にありますように、塵芥処理料の支出総額は２億8,443万63円になります。平成26年４月１日の川島町の人口は２万1,408人ですから、単純に人口で割りますと、１人当たり１万3,286円になります。なお、１年前ですが、25年度の埼玉県内の平均は１万4,083円でございました。 続いて、埼玉中部資源循環組合の施設についてのご質問ですが、焼却施設については、前にもお話ししたとおり、現時点では具体的な数字をお示しすることはできませんが、仮に川島町の加入に伴う増設分として30トンの場合、トン当たり6,000万円としますと、全体で18億円、補助金については焼却施設の部分によって補助率は異なりますが、仮に全体を３分の１としますと、町の負担は12億円ということが想定されます。 このほかに、粗大ごみの処理施設、周辺整備施設などの建設費や維持管理や組合の事務費などの負担が想定されます。焼却施設等の維持管理費についての構成市町村負担金は、埼玉中部資源循環組合規約によりまして、ごみ処理施設供用開始日以降の経費負担は均等割が100分の５、人口割が100分の15、搬入量割が100分の80となっております。これをもとにごみ処理施設維持管理の維持管理の現在の数値で算出した川島町の負担は10.625％です。 埼玉中部資源循環組合としては、今後、施設基本設計などの作業に入り、具体的な数値が検討されることになります。あわせてＰＦＩ導入可能性調査を行い、建設から施設運転管理業務まで一括した受注の検討がされる予定です。ＰＦＩが導入された場合は、施設の運転管理業務の契約期間も10年、20年の単位になることも考えられ、建設費や運営費の具体的な数字を示せない状況でございます。ということで、現在のところ、具体的に比較する数字は算出されておりません。 ただし、組合としましては、以前に類似施設からの同規模の施設運営費が年間約８億円程度ではないかと仮定したこともありましたので、その８億円を使っていただければ、先程申し上げました11％弱、10.625％の数字を掛けていただければ参考になると思います。 再度申し上げますが、今お話ししたことは比較できる数字ではなく、あくまでも参考の参考と捉えていただければと思います。 川島町の平成26年度のごみ焼却費は、運転管理業務委託で不燃物の処理も含んでいるため、焼却施設運転管理業務などはあくまでも按分にさせていただきますが、可燃ごみなどの処理については約１億5,500万円かかっております。 内訳を申し上げますと、焼却施設の運転管理業務委託約3,000万円、これは本当にほかの業務とも一括した委託になっていますので、3,000万円という形でこちらで勝手に按分させていただいた金額です。それから、焼却施設の修繕費につきましては約6,000万円、それから焼却灰の減量化委託料約3,000万円、薬品代が約1,000万円、燃料費が約500万円、光熱水費が約2,000万円とした場合の、今の先程の１億5,500万円でございます。可燃ごみの総量は6,598トンですので、１トン当たり約２万3,500円の処理料という形になります。 続いて、ごみの有料化についてですが、議員さんのおっしゃるとおり、いろいろなところで数字のほうは出しているかと思いますが、ある民間による家庭ごみ有料化調査によりますと、2016年２月現在、全国市町村の有料化実施率が63.1％となっている数字を出しているところもございます。その際、その中では、埼玉県内においては15.9％という数字も出ております。 主な市町村を見ますと、市では５市でございますが、秩父市が35リッターのごみ袋が35円、加須市は45リッターで25円、蓮田市が45リッターで50円、幸手市が45リッターで50円、白岡市が45リッターで50円。町でも５町でございます。横瀬町が45リッターで50円、皆野町が45リッターで50円、長瀞町が45リッターで50円、小鹿野町も45リッターで50円、杉戸町につきましては45リッターで40円という状況でございます。 埼玉中部資源循環組合の構成市町村の中では、まず桶川市でございますが、可燃ごみが指定袋制という形になっておりまして、販売店によって若干値段のほうが異なりますが、実費相当ということで、有料化とは申し上げていないそうでございます。 あわせて、ほかの市町村も構成市町村の中では同じような扱いで、小川地区衛生組合、いわゆる小川町、嵐山町、滑川町、ときがわ町、東秩父村につきましても、可燃ごみと資源ごみの袋を指定袋制にしているということでございます。こちらも実費程度というふうな扱いになっております。 あわせて、埼玉中部環境保全組合、今稼働しておりますが、吉見町、鴻巣市、北本市、こちらのほうも可燃ごみの袋を指定制度にしているということでございます。 今後の町のごみの有料化についてですが、先程、町長が答弁したとおり、さまざまな状況を考慮しながら、将来的に検討していくことになると思います。 以上でございます。
○
石川征郎議長 矢内まち整備課長
◎
まち整備課長（矢内秀憲） それでは、稲村議員の質問事項３、平成の森公園の水遊び場についてのご質問にお答えをいたします。 緑豊かな川島町におきましても、実際に自然と親しむ場所は少なく、５月から９月までの間、滝流れとして、公園内にある水路におきまして、丘の家という高いところがありますが、そこのふもとから流れ出て、あえて自然に触れ合うようにと水路自体に起伏や岩や石を設置しております。公園管理者といたしましては、リスク管理とハザード除去の概念を持ちまして、自然に親しみながら、また危険も伴うことを遊びながら学ぶ場所として考えております。 稲村議員のご指摘は、岩や石があり、子どもにとって危険であるといわれるご指摘のことでございますが、ご両親等の管理下で、安全かつ親子の触れ合いの場所として活用していただければと思っております。 また、水質の管理につきましては、水を流す直前と、月に１回、定期的に清掃を実施しております。また、水は浄化装置を通した水を流しておりますが、今まで以上にきれいな水が流れるように、来年度におきましては、活性土壌を循環器の口へ新規に取りつける予定でございます。 冬場の噴水周辺の水路にたまっている水が汚れているとのことでございますが、冬場は水路の水と噴水は停止しておりますので、雨水等の残水がありますが、施設の構造上、全ての残り水を撤去することは難しい状況でございます。 今後も、公園の施設整備については膨大な予算が必要なため、順次計画的に整備を推進してまいります。 以上です。
○
石川征郎議長 宇津木総務課長
◎総務課長（宇津木康明） それでは、稲村議員の質問事項４、選挙の投票率向上についてのご質問にお答えをいたします。 議員ご質問のとおり、公職選挙法改正案において、駅の構内や駐車場が広い大型商業施設など、多くの人が集まる場所に共通投票所を設置できることを提案しております。 期日前投票制度については、平成16年の参議院通常選挙にスタートをいたしました。当初は投票率も余り上がらなかったものの、近年では大分浸透し、前回の平成25年参議院通常選挙では投票者9,504人中2,032人が期日前投票を行い、16日間の平均では１日当たり127人となっております。また、直近で行われた昨年の県知事選挙では、投票率も低かったこともあり、期日前投票者は16日間の平均が67人、また少ない日では９人という日もございました。また、選挙当日の投票所は小学校区を基準に設置しており、中山、伊草地区は２か所ずつ、三保谷、出丸、八ツ保、小見野地区にはそれぞれ１か所ずつ設置しており、どちらも駐車のスペースは十分に備えております。 さて、ご質問の共通投票所を駅やショッピングセンターに設置についての考え方ですが、期日前投票や当日の投票所を１か所増やすことについては、開設にかかる経費や新たな会場の経費、二重投票などの不正やミスを防止するため、リアルタイムで投票状況が各投票所へ反映できるようなシステムの改修や、新たな通信回線の用意などの経費が見込まれます。駅のある都市部については、効果が期待されるものと考えますが、駅のない本町にとっては、費用対効果を考慮しますと、難しいものと考えております。 また、次の選挙から、初めて新庁舎で期日前投票を始めます。この場所は、
コミュニティセンターや図書館、町民会館などが集約しており、図書館に寄りながら投票するなどの投票も期待されております。その点についてのＰＲも進めてまいります。 以上でございます。
○
石川征郎議長 稲村議員
◆
稲村美代子議員 それでは、再質問をさせていただきます。 まず、１の地域公共交通についてですけれども、平成26年11月の12回地域公共交通会議議事録によりますと、各地域に出向き、これまでの経緯と、どういった判断でこのような結果になったのか、つまりリレーバスと町民バスのことなんですけれども、それを今後どのようにしたらよいのかなどの意見の聴取を含め、説明会をしたというふうに議事録に書かれております。その際いただいた意見を取りまとめて、新しく公共交通会議を再開したいというふうにあるんですけれども、これは実際に、先程の説明を伺いますと、分科会の委員の中に、また３名新しく町民の方をお入れしたということなんですが、それ以外にここにあるように説明会を行ったのかどうかということを伺います。 もし、それをしなかったということであれば、その理由も伺いたいと思います。
○
石川征郎議長 質問事項１の再質問に答弁を求めます。
石島政策推進課長
◎
政策推進課長（石島一久） それでは、稲村議員の再質問にお答えをします。 会議の中で、地域説明会という部分を速やかに実施した中でまた検討していきますよというお話もさせていただきましたけれども、その地域に出向いた説明会を実施したかという話ですけれども、実施はいたしませんでした。 終わってから、いろいろな方から意見をいただいた部分もございます。そういった中で、ある程度分科会で検討をした中で、次の、先程の計画に位置づけたデマンド等の部分の検討をしながら、地域の説明という部分を考えておりましたけれども、その辺のところは実施をされずに分科会のみで検討をさせてもらった。そして、テスト運行という形で、会議のほうで実施をして、まだテストの部分である程度しっかり町の地域公共交通として確立する以前の検討という範疇での実施を考えたものでございます。 以上でございます。
○
石川征郎議長 稲村議員
◆
稲村美代子議員 例えば、これからいろいろな問題が出てくると思います。試行運転をしている中で。例えば、タクシーを利用した場合に１人当たりの回数の上限はあるのかとか、同乗者を乗せる場合は料金はどうするのかとか、タクシーの迎えの料金はあるのか等、さまざまな課題な課題が予想されますけれども、利用者が混乱することのないように、しっかりしたマニュアルを作成してほしいと思います。 先程、説明会や広報、ホームページなどで情報を提供するというふうにありましたけれども、説明会の予定がもし決まっているようであれば、具体的に、いつごろ、何回ぐらい予定しているのか教えてください。 それから、もう一つなんですけれども、公共交通会議の中で、各委員さんたちが、私も全部ホームページで議事録を読ませていただきましたけれども、各委員さんたちが本当に真摯に議論されているというふうに感じましたけれども、町民バス・リレーバスがなかなか人が乗ってくれなかったということで、今回テスト運行されるデマンド交通については、失敗を糧として、ぜひ慎重に、貴重な税金を使っているということで実行していただきたいと考えております。 その件と、それから先程の説明会の予定についてお願いいたします。
政策推進課長さん、お願いします。
○
石川征郎議長 質問事項１の再々質問に対し答弁を求めます。
石島政策推進課長
◎
政策推進課長（石島一久） 稲村議員の再々質問にお答えをさせていただきます。 ＰＲについては、今、テスト運行の予定が６月１日からということで、それまでに周知はホームページ、広報等で徹底をしていく予定でございます。 あと、説明会という部分で、４月に入りまして、区長会はじめ、各委員さんの集まりが多々ございますので、そういった席上でも説明をさせていただいた中で、周知を図りたいと。各地区の説明会の予定については、立っておりません。 そういった中で、ぐるっと川島についても、同時に再編という部分がありますので、これはやすらぎの郷の利用者が多数ございますので、やすらぎの郷に出向きまして、説明はしていきたいというふうに考えております。 ＰＲ、周知については、漏れのないように実施していきたいと考えております。 それと、実施に当たって、テスト運行に当たってという部分で、税金を使っているという部分、前回の町民バス等もやはり利用者は少ないという部分では、皆さん個々の自分の都合で利用できないという部分で、本当に１時間で行って帰ってくるようなバスの運行をするためには、やはり税金の投入、これはかなりの額を投入しなければ、そういった部分ができないと。そういった中で、分科会で、直行バスを検討いたしましたが、やはりコストの問題、そういった部分で、デマンドという部分で、近隣で東松山が実施しておりますけれども、そういった部分が一番川島町に合うのではないか、そういった中で、コスト等も考えた中で、テストということで提案をいただきました。 そういったことで慎重にテスト運行をした中で、変更すべきものは変更して、いい公共交通をつくり上げていきたいというふうに考えております。 以上です。
○
石川征郎議長 以上で質問事項１の一般質問を終わります。 稲村議員
◆
稲村美代子議員 それでは、２のごみ処理について再質問をさせていただきます。 先程、それぞれの市町村のごみの有料化、それからごみの袋の値段まで教えていただきまして、ありがとうございます。 それで、このごみの有料化については、大きな市よりも小さな町のほうが割とどんどんごみ有料化になっているというふうなことは、いろいろな資料には書いてありますけれども、ほかの市町村がやっているから川島町もやるというのではなく、例えば今度、中部資源循環組合のほうに入りましたら、その中でやらざるを得ないということもあるかもしれませんけれども、もし可能であれば、例えば人を呼び込むために、川島町ではごみの袋を有料化していないとか、そういう逆転の発想もあると思います。 また、可燃ごみが有料で資源ごみは無料とするとか、いろいろな考え方、それから私の知っている都内の町田市のほうでは、有料化にする分、逆にちょっとお金はかかるかもしれないんですけれども、戸別収集、家の玄関まで収集してくれるというふうな、有料化に伴うサービスといったこともあるようです。この点について、どのように考えているのか伺います。
○
石川征郎議長 質問事項２の再質問に対し答弁を求めます。 柴田町民生活課長
◎町民生活課長（柴田一典） それでは、お答えさせていただきます。 まず、町のほうが有料化が多いという理由の１つは、恐らく大きな炉ではないものを使っていたりして、コスト的なものもかなり高いというのがあると思います。今申し上げますと、埼玉県内ではもう既に町村レベルでは３つの町しか焼却施設がございません。川島以外に２つあるんですが、そこにしても人口規模は倍、もう一つのところにつきましては、脇の市のごみまで委託してやっているということでもって、コスト的なところも図っているかと思います。 そういった意味で、全国的にも規模の小さいほど、そういった意味で有料化が早まっているところが多いかなと思います。 それから、実際に袋の有料化でございます。 今ご提案いただきました、資源ごみは無料で可燃ごみは有料という、そういう考え方もあるかと思います。 先程、議員さんのほうからもお話がありましたとおり、今度、平成33年度から稼働予定でございますが、埼玉中部資源循環組合のほうでの対応が一番の、そこがキーポイントになるかと思います。皆さんで出し合ったお金で、焼却施設、熱改修施設と呼んでいるんですけれども、そちらのほうの炉の延命化とか、あわせて負担をかけない方法の中で、ビニール袋の原材料というのもいろいろ検討されると思います。 そういったところで、資源組合のほうで、こういう袋でいきたいということになれば、川島町のほうもそれに従う形になるかと思います。そのときに、それを有料化するかどうか、先程申し上げました、有料化という概念が非常に曖昧でございまして、ごみ袋を指定して料金を設けて行っているものの中から有料化と判断したものというのは、先程も申し上げましたとおり、幾らぐらいが有料化という公的な基準が全くないものでございまして、先程、議員さんのほうからも、そして私のほうからも申し上げました有料化の数字というのは、あくまでも民間レベル、特に大学の先生が全国を調査しまして、それで積み上げていた数字が出ているという状況でございます。 ですので、私どももこれから、その埼玉中部資源循環組合の加入に向けて、そこまでの間では、しっかりと決めていかなくてはいけない問題だと思います。 それから、先程もう一点、戸別収集のお話がありました。東京都のほうの、私も一部やっているところも知っているんですが、そちらのほうでも、自宅の本当に門の前に出すと。ですので、分別がしっかりできていないものは、そのまま収集しないで帰るというような実態もあるそうです。 そういう面も、なかなか一戸一戸の収集となると、今度は逆に運搬のコストのほうがかなり上がってまいります。そういったこともありまして、費用対効果もありますので、総合的に今後はごみの有料化というのは考えていくことになると思います。 以上でございます。
○
石川征郎議長 稲村議員
◆
稲村美代子議員 ありがとうございます。 ごみが有料化になることによって、いろいろな資料では、ごみの量が減ると、それからリサイクルが進むと、大変よい、ごみに対する意識改革という効果がある一方で、税の二重取りになるのではないかという、そういう意見もあるようです。 町のほうが一方的にこのようにしますというふうなことではなく、町民と徹底的に話をしていただいて、時間をかけて納得し合うという方向で考えていただけたらというふうに思っておりますけれども、これについてお考えをお願いいたします。町民生活課長さん、お願いします。
○
石川征郎議長 質問事項２の再々質問に対し答弁を求めます。 柴田町民生活課長
◎町民生活課長（柴田一典） もちろん、また住民の方のご意見もいただきます。 あわせて、ごみの減量化につきます審議会等もございます。そちらのほうのご意見もいただきながら、今後は考えていきたいと思います。 以上でございます。
○
石川征郎議長 以上で、質問２の一般質問を終わります。 稲村議員
◆
稲村美代子議員 それでは、３、平成の森公園の水遊び場について再質問を行います。 平成の森公園では、年間13万人もの方が来園しているということで、私もよく行きます。ただ、せっかく平成の森公園が町にあるのに、夏は大変申しわけないんですけれども、上尾のほうの城山公園というところに行くんです。 それは、先程、
まち整備課長からは、危険もあっていいんだと、すごく自然な流れの中で岩とか石があるんだということなんですけれども、ちょっと小さい子どもをやはり連れていくと、なかなか、すごく景観としてはいいし、とてもおっしゃっていることもわかるんですけれども、ちょっとやはり危険なんです。私もちょっとよく見ますけれども、夏などには割とご家族でとか、お年寄りの方がちょっとそこで足を入れたりとか涼んでいらっしゃるようなんですけれども、ちょっとそういうことで、もし今後いろいろ考えて、可能であれば少しずつそういうことも考えていただければ、小さい子どもが、もし、今の場所は今の場所で置いておくとして、何か水の広場のところからバラの小径までの間に、そういう場所が何かつくれるとか、もちろん財政的なこともあると思うんですけれども、そこら辺のところをちょっとできるかどうか。 それから、ほかに今回、平成の森公園の整備をされるということなんですけれども、ほかにどのような整備があるかちょっと教えてほしいんですけれども。 といいますのは、先日ちょっとちびっこ広場のほうに行ったんですけれども、ちょっとベンチの屋根とか、トイレのガラスとか、案内板とか、ちょっとかなり汚れが目立つので、そういうところも含めて、経費もかかると思いますけれども、新しいイベントとか新しいものをつくるというのも大事なんですけれども、やはり汚れたり壊れたりしているというものを放置しておくと、町のイメージもちょっと悪くなると思うんで、観光にこれから町が力を入れていくというのであれば、やはりそういうところも大事にしてほしいと思います。 今、申し上げた、いろいろなところの補修、そういうことも考えていらっしゃるのかというところと、それから先程の今後、水遊び場のところを少し変えていく、そういうお考えがあるのか、その２つについて、
まち整備課長、お願いします。
○
石川征郎議長 質問事項３の再質問に対し答弁を求めます。
矢内まち整備課長
◎
まち整備課長（矢内秀憲） それでは、再質問にお答えをいたします。 まず、大きく分けて２つ質問をいただきました。 １つは、先程、公園の中で、滝流れの場所、危険だと思われるということなんですが、公園の管理者といたしましては、国交省が発行しております安全基準、都市公園に基づく安全基準というものがありまして、遊具等については、それをもとに定期点検をしておりまして、先程リスクとハザードの話をしましたけれども、そのあたりはリスク管理ということで行い、またハザード除去といいまして、不十分な遊具がないように公園管理者としては気をつけて、しているわけでございます。 ただ、遊具ではないところの岩や石という経過のことだと思いますので、よく公園管理者といたしましても、点検をして逐次調査をしてまいりたいと思います。 それから、恐らく噴水のところからバラの小径に行ったり、あるいは通路のところで、かなり、たしかベビーカー等がよく小さい子どもさんを抱えたお母さん方が通るのに、少しがたがたしたりして、アスファルトみたいに平らなところではないようなところ、インターロッキング、もしくはそういった、見た目はきれいなんですけれども、歩くのにちょっと歩きづらいようなところもご指摘のとおりありますので、そのあたりは、平成の森公園、観光化に今後力を入れていきたいと思いますので、今後修繕等、膨大な予算かかりますけれども、定期的に調整しながら、そのあたりは中長期的には考えてまいりたいと思います。 ただ、平成28年度の予算でもご説明したとおり、今、ほかの修繕場所というご質問もありましたので、28年度におきましては、道しるべという表現のほうがわかりやすいかと思いますが、サインと言いまして、どちらにこういうものがあるという、そのお知らせ的なものとか、それからベンチを直します。それから、特にトイレの改修をするということが、平成28年度の予定になっております。そんなわけでご理解いただきたいと思います。 以上です。
○
石川征郎議長 稲村議員
◆
稲村美代子議員 ありがとうございました。 今の質問は以上で、次の質問でよろしいでしょうか。 では、４の選挙の投票率向上についてですが、平成28年１月24日の日経新聞では、期日前投票で人の集まる場所に投票所を設置した例として、高知市を紹介しています。高知市は、昨年11月の市長選でイオンモール高知に投票所を設置し、３日間で3,600人が投票したそうです。ほかにも、駅の改札口や大学内に投票所を置くところがあるそうで、家族でよく出かける場所に投票所を置くことで、若者や子どもたちに選挙を身近なものに感じてもらう効果があるということです。 先程いろいろお話しいただきまして、新庁舎のところにも置くので、コミセン、図書館に近いのでいいのではというお話を伺いましたけれども、やはり、例えばわざわざ投票するために足を運ぶというのではなくて、お金はかかるかもしれませんけれども、買い物ついでにちょっと投票もというふうなこともできれば、若い人たちも家族連れも含めて投票できるのかなというふうに思います。 私自身も、さいたま市に母がいるんですけれども、投票のときに、ちょっとランチの帰りに、駅の近くの投票所にということで行ったこともありまして、これは大変便利なものだなというふうに思った次第です。 今後、今は難しいかもしれませんけれども、徐々にこういうこともぜひ考えていただきたいというふうに思います。 ちょっとそのところ、財政的に無理だというお話になると思いますけれども、少しだけ考えをお聞かせください。
○
石川征郎議長 質問事項４の再質問に対し答弁を求めます。 宇津木総務課長
◎総務課長（宇津木康明） それでは、稲村議員の再質問にお答えをいたします。 先程申し上げましたように、現段階では、費用対効果としていかがなものかなというところでお話をさせていただきました。 実際、町の投票率そのものも、先程、参議院選の話をさせていただきましたが、参議院選では２割の方が期日前投票に出向いております。そういう意味では、国政選挙であれば、またこういった駅なり、そういったところに投票所を置くこともまた必要なのかなとは思っております。 そういう中で川島町、埼玉県知事では１日９人という日もありましたので、そこをあえて２か所つくることが、費用対効果としてどうだろというところは考えてございます。 今後、長い目で見て、その状況などを勘案しながら検討はしていきたいと考えております。 以上です。
○
石川征郎議長 稲村議員
◆
稲村美代子議員 ありがとうございました。 以上で終わります。
○
石川征郎議長 以上で稲村議員の一般質問を終わります。 休憩します。なお、２時５分より再開します。
△休憩 午後１時５２分
△再開 午後２時０５分
○
石川征郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△栗岩輝治議員
○
石川征郎議長 次に、栗岩輝治議員 〔栗岩輝治議員 登壇〕
◆栗岩輝治議員 ただいま議長の承認がおりましたので、私は発言通告に基づいて
町政一般質問を行います。日本共産党の栗岩輝治でございます。傍聴の皆さん、忙しいところ大変ご苦労さまです。 私は、３点について一般質問をいたします。 １つは、
川島町立小学校規模適正化計画について。 ２点目は、国民健康保険税について。 ３点目は、八幡汚水処理場についてでございます。 まず１点目の
川島町立小学校規模適正化計画（案）、学校統合案についてでございます。 小
学校規模適正化（学校統合）については、平成23年度から平成27年度まで研究会、検討委員会、基本方針発表、基本方針の修正、保護者、住民へのアンケートや説明会などを経て、本年１月に案が提示されました。そして、計画案に対する保護者、地域住民への説明会が本年１月から２月にかけて開催されました。 川島町の学校の歴史は、明治６年から実に142年もの伝統がございます。地域の学校は地域住民のシンボルであり、公民館、合同運動会、敬老祭の開催場所など、住民にとってかけがえのない存在であります。 今回、少子化で複式学級が予想されるので、統合計画案が提示され、該当地域では不安と戸惑いの声が寄せられております。できれば小学校はなくさないでほしい、これが正直な町民の声でございます。 小学校、中学校は義務教育として、国、地方自治体が運営責任を持っております。 （１）計画案について、保護者、地域住民への説明会での参加状況、意見がどのようであったか伺います。 （２）計画案では、統合設置場所として、三保谷小、八ツ保小を選定しています。修正案では、適切な基準を設けて検討するとあり、場所を特定するとは言明していませんでした。場所の選定は急ぎ過ぎではありませんか。設置場所の決定は急がず、保護者と住民の納得できる時間が必要です。場所選定に際し、選考委員会や公開での採点などの方式採用など、住民、保護者の納得できる方法にすべきと考えるが、見解を伺います。 （３）県内で、町の設立が旧村の合併でできた地区での学校統合例について伺います。 （４）２校ずつの統合により、校長先生をはじめ先生方の人数減少に伴う人件費の減少、学校管理費のコスト減少はどの程度を見込んでおられますか。また、スクールバスの運行のルート、費用はどのようになりますか。 （５）教師負担について伺います。 現状の小学校教師の時間外勤務はどの程度か伺います。統合に伴うさまざまな具体的な業務の責任者を伺います。現在でも多忙状況なのに、統合問題での教師負担が膨大になると予想されます。統合に伴う業務の対応に適切な人員配置が必要と考えますが、見解を伺います。 （６）小・中一貫校について伺います。 町教育委員会としての小・中一貫校の方針案の決定がまず必要ではないですか。教育委員会での検討状況はどのようになっているか伺います。 保護者、住民向けの視察、講演会などの開催などを通じて、理解し、共有する必要があると考えますが、見解を伺います。 質問事項２、国民健康保険税について。 国民健康保険制度は、国民皆保険制度として、国民全てが何らかの健康保険に加入することが原則であり、国民の命と健康を守る制度であります。 企業、公務員、商工業者を除く自営業者、農家、年金生活者等が加盟する国民健康保険は、国・自治体からの支援なしに成り立ちません。なぜならば、企業、公務員などで働く方は、保険税の個人負担は半額です。医療保険制度は、市町村国保、協会けんぽ、組合健保、共済組合、後期高齢者医療保険などに分けられており、市町村国保は高年齢、低所得、医療費は高くなっています。保険料負担率は9.9％で、組合健保5.3％の２倍近い率であります。 当川島町において、高過ぎて国保税が払えない世帯が3,396世帯中467世帯、13.8％、７世帯に１世帯が滞納という現状を踏まえて質問します。 （１）町長は昨年12月議会での町長発言において、国保税を１人当たり平均１万円前後引き下げると言明されました。具体的には、今年度どのように予算化されたか伺います。 （２）平成30年度から、国保の運営が都道府県へ移行することについての対応を伺います。 ①医療費の抑制化について。 ②収納率向上に向けてについて。 ③国保税の県への納付について。 ④賦課方式と徴収基準について。 ⑤川島町独自の減免制度について。 （３）国からは、低所得者対策として1,700億円が補助金化するとなっております。当町においては、どのような対応をされたか伺います。 質問事項３、八幡汚水処理場について。 八幡底面グラウンドに沿って設置されている八幡汚水処理場は、現在未使用の状態にあります。一部分は、白鳥駐車場として利用されております。 （１）土地建物の所有者、汚水処理場としての未使用時期、建設者について伺います。 （２）処理場の維持管理、水槽のメンテナンスについて伺います。また、処理場の面積（白鳥駐車場を除く）も伺います。 （３）今後の処理場はどのような対応を考えているか伺います。 （４）町道3052号線の拡幅改良工事（10メーター道路）計画と処理場跡地の対応をどのように検討されているか伺います。 以上であります。
○
石川征郎議長 栗岩議員の質問に対し答弁を求めます。 飯島町長 〔
飯島和夫町長 登壇〕
◎町長（飯島和夫） それでは、栗岩議員の質問事項の２、国民健康保険税についてのご質問にお答えを申し上げます。 今定例議会で提出しております川島町国民健康保険税条例の一部を改正する条例において、低所得者世帯への負担軽減を図るため、軽減割合を従来の６割・４割軽減から、７割・５割・２割軽減への拡充を行いました。また、国民健康保険特別会計の繰越金を活用し、川島町国民健康保険税の特例措置に関する条例において、医療保険分の均等割額を8,000円引き下げ、合わせて約１万円程度引き下げ、平成28年度予算に計上したところでございます。 また、平成30年度から都道府県が国保運営の主体となりますことから、今後、県が示す統一的な国保運営方針や標準保険税率等を示すガイドラインに応じて、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
石川征郎議長 中村教育長
◎教育長（中村正宏） それでは、栗岩議員の質問事項１、
川島町立小学校規模適正化計画（案）、学校統合案についてのご質問にお答えいたします。 私からは（５）、（６）についてお答えをいたします。 まず、（５）教師負担についてお答えいたしますが、教員の時間外勤務は、実習、学校行事、職員会議、災害時などの非常時に生じる場合がありますが、実態としては、時間外勤務が生じた場合は、時間外勤務の時間分をほかの日に休ませるなどの対応をとっております。 しかしながら、小学校の教員は、朝の会や第１時間目から第６時間目まで、ほとんど授業の空き時間がなく、児童が下校する午後４時前後までは教室で児童と一緒に活動しています。その後、児童の提出物の確認やコメントの記入、単元テストや日々の小テストなどの採点、次の日の授業の準備や教材の作成、学校や学年行事の準備、あとは定例的な諸会議等、そして時には保護者の皆様への連絡や家庭訪問など、さまざまな仕事に当たっています。そのため、学校を退勤する時間はどうしても午後６時から７時に、児童数の多い学校では午後８時を過ぎることも見受けられています。 各学校では、毎週水曜日をノー残業デー、毎月21日を触れ合いデーなどとして定時退勤に努めておりますが、忙しい勤務の中で子どもたちのためにいろいろな活動をする中では、十分に徹底できないのが現状でございます。 ご質問のとおり、学校の統廃合により教職員の時間外勤務とか出張等が発生することが考えられます。実際に学校統合に取り組んでいる先進市町村の事例を見てみますと、教職員の統廃合にかかわる作業時間に対する費用負担などについて、教育事務所等に協議したという話も聞いております。同様な措置がとれるかどうか、ぜひ前向きに検討し、行動してまいりたいと考えております。 また、教育委員会でも、学校統合推進グループが２名体制で担当している現行体制を、増員などにより見直しを図りたいと考えております。 学校の統廃合は、教育委員会や学校だけで行うものではなく、ＰＴＡや後援会、区長の皆様など地域の皆様の協力も不可欠でございます。実際に学校の統廃合に取り組んだ市町村では、統廃合にかかわる協議・検討を行うために、教職員、ＰＴＡ代表、地域の代表の方などで構成する組織を立ち上げています。 当町でも、先進事例にならい（仮称）統合協議会という組織を立ち上げる予定でおります。この協議会では、大まかには総務部会、教育部会、ＰＴＡ部会といった専門部会に分かれて、100項目を超える内容について協議や検討を行うことになります。それぞれの部会では、学校長やＰＴＡ会長などが部会長としてリーダーとなり、検討・協議を進める予定で、今のところ考えております。 次に（６）小・中一貫教育についてお答えをいたします。 川島町の小・中学校で、小・中一貫教育を進めることにつきましては、平成26年11月26日に策定した川島町立小
学校規模適正化基本方針において、将来的には中学校に隣接、または敷地内に小学校の校舎を建設し、小・中一貫教育にしたいという目標を掲げておりました。その後、学校教育法等が改正され、平成28年４月、この４月からですが、市町村の判断により、小・中学校９年間を見通した中で一貫した教育を実施する義務教育学校、小・中一貫校ですが、小・中一貫教育を進める義務教育学校を設置できるようになりました。 また、小学校と中学校が別の場所、やや離れた場所にありながらも、互いに連携、交流を図ることで小・中一貫教育を行う施設分離型での取り組みも認められており、小学校と中学校が１つの場所にある施設一体型の取り組みよりも数は多く、参考事例も豊富にあることがわかりました。 さらに文部科学省の調査によれば、小・中一貫教育の取り組みは、中学校進学時における生徒の心の不安の解消、学習意欲の向上、不登校やいじめの減少などに大きな効果が認められており、取り組み方の工夫によっては学力向上にも大変効果的であることがわかってまいりました。特に、小学校教員の持つきめ細かな授業の技術や学級担任としての学級経営の力と、中学校教員の持つ専門性の高い教科指導の力が融合する小・中一貫教育により、児童・生徒の質の高い学力の向上が期待されます。 このようなことから、川島町教育委員会といたしましては、段階的な２校統合の後に、既存の中学校と統合した小学校との間で連携、交流を開始し、小・中一貫教育の推進に向けた取り組みを始めるという方針に修正、変更いたしました。 小・中一貫教育の内容や取り組み方法など、詳細は今後の検討事項となりますが、教育委員会で現段階までに行った先進事例の視察によれば、小・中学生が徒歩や自転車で学校間を移動して交流し、年間を通して計画的にさまざまな学習活動を行っております。また、小・中学校の教員は、例えば算数や数学、例えば英語活動や英語などの授業を協力して、小・中の教員が一緒に行い、効果を上げていることがわかりました。さらに先進事例を研究したいと考えております。 そして、小・中学校の教職員を対象に、小・中一貫教育に関する研修会や視察などを実施するとともに、その取り組み状況について保護者や地域の住民の皆様にも適切に情報発信を行いたいと考えております。 以上です。
○
石川征郎議長 粕谷副教育長
◎副教育長兼
教育総務課長（粕谷克己） それでは、私のほうからは栗岩議員の質問事項１、（１）から（４）までのご質問にお答えさせていただきます。 まず（１）についてお答えいたします。 平成28年１月21日に行われた平成28年第１回教育委員会定例会で、川島町立小
学校規模適正化基本方針を正式に修正決定した上で、
川島町立小学校規模適正化計画（案）を策定いたしました。この計画案について、１月31日と２月１日に統合対象校である三保谷、出丸、八ツ保、
小見野小学校の保護者を対象に、２月１日と２月６日に未就学児の保護者を対象に、また２月15日から18日にかけて統合対象校の地域住民の皆様を対象に説明会を開催いたしました。 参加状況といたしましては、統合対象校の保護者が109名の参加で、参加率としてはおおよそ40％。未就学児の保護者が14名の参加で、参加率としてはおおよそ３％。地域住民の方は76名の参加でございました。 説明会での主な質問としては、スクールバスの運行に関すること、廃校後の跡地活用に関すること、統合後の地域の行事等に関すること、小・中一貫教育の取り組みに関すること、統合小学校の設置場所の決定に係る評価考察に関することなどがございました。統廃合に係る準備や、さらに将来の計画などに関心が寄せられ、統合に対して反対を唱える声は特にありませんでした。 教育委員会では、小規模化した学校の子どもたちの教育環境の改善を図る必要があること、そのため学校の統廃合が必要であること、子どもたちの社会性や確かな学力の育成の観点から、小・中一貫教育を推進することなどを説明し、ご理解をいただいたものと認識しております。 次に（２）についてお答えします。 統合小学校の設置場所決定に係る評価基準は、教育委員会の度重なる検討、審議を経たものであり、平成28年１月21日の教育委員会で、統合小学校の設置場所が正式決定されました。その後、１月26日の議員全員協議会でも、計画案の中での設置場所が決定された経緯について、議員の皆様にも説明させていただいたところでございます。 評価基準は、他市町村の統廃合の事例を参考に作成したものですが、学校施設の整備状況や、子どもたちの安全・安心といった点では、おおよそどこの自治体でも共通した基準となっております。細かい点では、その自治体固有の事情から評価基準を設けておりますが、当町では、川島町立小
学校規模適正化基本方針に掲げられた小・中一貫教育の推進の観点を重視し、評価基準を設けさせていただきました。 平成27年10月28日に教育委員会において修正した川島町立小
学校規模適正化基本方針については、広報紙や回覧、ホームページにも掲載し、保護者、地域住民に説明会を実施してきたものであります。 ２校ずつに統合すること、小学校と放課後児童クラブとの連携交流や中学校との連携交流も進め、将来的には小・中一貫型小・中学校の開校を目指すという観点から、統合小学校の設置場所を決定することについて、丁寧にご説明し、ご理解いただいたものと認識しております。 設置場所の決定に際し、広く意見を求めるべきというご趣旨のご質問かと思いますが、平成28年１月21日の統合小学校の設置場所を決定するまでの間にも、保護者や地域の皆様からのご依頼により、さまざまな機会に意見交換も行っております。学校が設置された経緯とか、移設整備に係る財源、あるいは財産処分に係る国庫補助の返還などについて、評価基準に加えるべきであるという意見もいただいており、計画にも反映させております。 さらに、
小学校規模適正化計画（案）に関する説明会でも、小学校と保育園の距離、小学校と図書館との距離を評価基準としていることについて、意見をいただいており、計画決定に際して、意見を反映させていただいたところでございます。 このようなことから、保護者や地域住民の皆様のご意見は、
小学校規模適正化計画に適切に反映されたものと考えております。 また、児童・生徒数が１桁の学校、男女間の数に不平等が生じている学校、さらには複式学級の編制が迫っている学校の保護者の皆様から、統合により教育環境の改善を希望する声が多くあったことから、速やかに統合することが必要であると考えています。 続いて（３）についてお答えさせていただきます。 学制改革により現行の学校制度となった昭和22年度以降、埼玉県内において廃校となった小学校は、分校や分教所をも含めた数で117校あります。そのうち明治期に設置、または設立された古い歴史ある学校は77校でございます。特に秩父郡など山間部に多く見られる事例といたしましては、分校が廃校になって本校に統合され、あるいは市町村が合併した際に、合併後間もなく統廃合されるというケースが目立ったところでございます。 近隣自治体で廃校となった事例ですが、例えば東松山市の神戸小学校の分校、嵐山町の鎌形小学校、小川町の大河小学校の分校、旧都幾川村の明覚小学校の分校、大椚第一・第二小学校などがございます。県南部や県東部といった人口増加の著しい地域でも、学校の統廃合の事例はあり、旧上福岡市の第二・第四小学校の廃校や、富士見市の南畑小学校の分校や上沢小学校の廃校がございます。 比較的歴史の新しい学校が統廃合された事例としては、人口増加期の団地等の開発に伴い建設された学校が、人口の高齢化に伴い、児童・生徒の減少により整理統合されるというケースが見られます。例えば、桶川市の桶川北小学校と桶川南小学校の統合や、春日部市の武里団地が通学区域となる大畑小学校、大場小学校、谷中小学校での再編がございます。 続いて、（４）についてお答えいたします。 教育費につきましては、国・県が支出するものと市町村が支出するものに分類されます。 国・県が支出するものについては、校長、教頭、教諭、養護教諭、学校事務職といった県採用の教職員の人件費があります。この人件費は、国が３分の１、県が３分の２を負担しています。今回、２校ずつの統合により、小規模校２校の教職員の人件費が不要になります。小学校は１校当たりの教職員の人件費は年間でおおよそ１億円になり、２校分ではおおよそ２億円になるというふうに考えております。よって、小規模校が２校なくなることにより、国・県では年間２億円の削減効果が見込まれております。 また、町が支出する費用といたしましては、校務員、特別支援教育支援員など町費単独の臨時職員の賃金、図書、教材、用紙など教育活動に係る物品購入費、光熱水費、修繕費、点検メンテナンスなどの施設の維持管理にかかわる費用、電話、コピー代、パソコン、電算機器の賃借料などの経費が考えられます。これらの支出額は、小規模校１校当たりに計算しますと、年間ではおおよそ1,000万円ということになり、２校分でおおよそ2,000万円となります。よって、小規模校が２校なくなることにより、町が負担する教育費としては年間で約2,000万円の削減効果が見られます。 一方、統合により新たに必要となる支出として、スクールバスの運行費用があります。バスの運行範囲及び対象者は、現在のところ学校がなくなる出丸小学校と
小見野小学校の通学区域及び児童を対象として考えております。 また、他市町村でのスクールバスの運行事例では、バスの運行日数は年間でおおよそ220日程度、朝１便、夕方２便体制になっているところが多いというふうに考えております。このことから、バスの必要台数は、当町の場合では28人乗り小型バスで８台程度と見込まれております。 詳細な運行費用の算出につきましては、バスの停留所、運行ルートの選定を待った後でお答えできるものと考えております。現状ではちょっと困難ということでご理解いただければと思います。 以上でございます。
○
石川征郎議長 小澤健康福祉課長
◎健康福祉課長（小澤浩） それでは、栗岩議員の質問事項２、国民健康保険税についてお答えさせていただきます。 初めに、（１）につきましてですが、川島町国民健康保険税条例の一部を改正する条例、川島町国民健康保険税の特例措置に関する条例において、低所得者世帯へ負担軽減のために、国民健康保険特別会計の繰越金を活用し、国民健康保険加入者の負担軽減のために軽減割合を従来の６割・４割軽減から、７割・５割・２割軽減へ拡充し、医療保険分の均等割額を8,000円引き下げし、予算に計上いたしました。 次に（２）国保運営が都道府県へ移行することについての対応についてですが、国では、都道府県を財政運営の主体とする新制度が平成30年度から始まることに伴い、都道府県向けのガイドライン案をまとめたところでございます。 ガイドラインでは、一般会計からの繰り入れで赤字を穴埋めする市町村が多いという実情から、保険税率を適切な水準に設定するなど実効性のある取り組みを運営方針に定め、計画的に財政状況の改善を図るよう求めています。新制度では、都道府県が市町村ごとに標準的な保険税率を提示することがまた盛り込まれております。 現在、都道府県で検討を進めている段階ですので、今後、詳しい制度の概要などのガイドラインが示されるものと思われます。それらに基づきまして、町としては対応をしてまいります。 （２）の①医療費の抑制についてのご質問ですが、医療費の抑制につきましては、一人一人の予防と病気の早期発見・早期治療に向け、各種検診事業に力を入れ、医療費抑制に向け、今後も努力してまいります。 次に、③国保税の県への納付についてですが、国民健康保険税は県が医療費給付費などの見込みを立てて、市町村ごとの国保事業納付金額を決定し、標準的な算定方式などに基づいて、町の標準税率を算定することになります。町では、県の示す標準保険税率などにより保険税率を定め、保険税を賦課徴収し、県へ国保事業納付金として納付していきます。 次に、（３）低所得者対策の補助金についてのご質問ですが、当町においてはどのような対応をされたかというご質問ですが、低所得者、保険税の軽減対象者数に応じて財政支援する保険者支援制度は、補助率が平成27年度から引き上げられました。これにより、保険基盤安定負担金として、国・県として約2,175万円は町に交付されております。 以上でございます。
○
石川征郎議長 関税務課長
◎税務課長（関吉治） それでは、私のほうからは、栗岩議員さんの質問事項２の（２）の中の②、④、⑤番についてお答えをさせていただきたいと思います。 最初に、収納率向上に向けてということでございますけれども、運営自治体が町から県へということで移行になるわけでございますけれども、当然、収納率の低いところは収納率を上げてくださいよというような対応になるかと思います。そのほかのことについては、大きく変わることはないと考えております。 町といたしましても、従来どおり納期限納付をしていただくように十分に周知はしてまいりたいと思います。また、納期限後、督促状、あるいは催告書等により速やかに納付するように促してまいりたいと考えております。 また、督促状、催告書等、納付していただけない場合につきましては、税負担の公平性を保つため、財産調査の上、担税力があると認められる場合におきましては、滞納処分を実施して収納率の向上に努めてまいります。 また、納税相談による生活状況等の把握ですとか財産調査等によりまして、差し押さえるべき財産がないですとか、あるいは差し押さえをすることによって生活が著しく困窮するといったような場合には、法に定められている執行停止、あるいは不納欠損処分といった対応を図り、未納額の圧縮を図ってまいりたいと考えております。 それから、続きまして、④の賦課方式と徴収基準についてでございますけれども、こちらにつきましては、まず賦課方式でございますけれども、国民健康保険税につきましては、医療給付費分、それから後期高齢者支援金分、介護納付金分に分かれてございます。医療費給付費分は、所得割、資産割、均等割、平等割の４方式で計算をしてございます。後期高齢者支援金分、介護納付金分につきましては、所得割、均等割の２方式で計算をしてございます。 新制度の移行に伴いまして、医療給付費分も所得割と均等割による２方式に統一されるのではないかと、今のところの見込みでございますけれども、そうなった場合には、方式変更に対応できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、徴収基準でございますけれども、国民健康保険税の徴収方法につきましては、現在、老齢等年金給付からの特別徴収、または口座振替、コンビニ納付等の納付書によります普通徴収によって徴収を行っております。 また、納期につきましては、普通徴収による場合は年８回、特別徴収による場合は年金支給に合わせて徴収されますので、４月から開始される場合におきましては年６回というような形でございます。 新制度の移行に伴い、徴収方法につきましても、大きな変更はないものと考えておりますが、納期の回数につきましては、市町村によっては、町は８回ですが、10回というように定めているところもございます。そういった面につきましては、ばらつきがございますので、今後示されるガイドライン等を参考に検討してまいりたいと考えております。 最後に、⑤の川島町独自の減免制度についてでございますけれども、現在、町では川島町国民健康保険税の減免に関する取扱要綱が定められております。新制度移行後におきましても、当該減免制度を継続して、実施していく方向で考えてございます。 以上です。
○
石川征郎議長 石島政策推進課長
◎
政策推進課長（石島一久） それでは、栗岩議員の質問事項３、八幡汚水処理場についてのご質問にお答えをいたします。 まず、（１）の土地建物の所有者、汚水処理場としての未使用時期、建設者についてでございますが、土地建物の所有者につきましては町となっております。未使用時期につきましては、汚水処理場として平成９年度まで稼働しており、それ以降となっております。建設者は埼玉県企業局となっております。 次に、（２）処理場の維持管理費、水槽のメンテナンス、処理場の面積についてでございますが、維持につきましては特段行っておりませんので、管理費もございません。雨水排水機場の維持管理に合わせまして、目視の確認はお願いしているところでございます。 水槽につきましては、大量の水がたまっておりますが、水量の割に有機物、微生物が少ないため、繁殖せず、悪臭が発生したこともありませんので、水槽のメンテナンスも行っておりません。ただし、大雨時等に地下水がたまった場合にポンプアップを行っております。 また、処理場の面積でございますが、全体で4,868.45平方メートル、白鳥の駐車場で部分的に使っておりますけれども、底の面積が1,100平方メートルとなっており、その駐車場を除きますと、3,768平方メートルとなります。 次に、３の今後の処理場でございますが、道路整備の計画がございますので、その進捗に合わせまして、解体も含め方向を考えてまいります。 以上です。
○
石川征郎議長 矢内まち整備課長
◎
まち整備課長（矢内秀憲） それでは、私からは質問事項３の（４）町道3052号線の拡幅改良工事計画と処理場跡地の対応についてお答えいたします。 ご質問の町道3052号線
道路整備事業の計画は、八幡団地の主要道路であります町道２－29号線、場所的にはふれあいセンターフラットピア川島の脇の道路でございますが、そこを起点とし、三井精機工業株式会社の南側を抜け、圏央道の側道であります町道１－５号線までを結ぶ道路を事業区域とした
道路整備事業計画でございます。道路幅員は、車道の幅員といたしましては３メートルを確保した２車線の道路でございます。片側ではございますが、歩道を設ける計画となっております。 ご質問の八幡汚水処理場跡地の対応といたしましては、現計画では、処理場の敷地を利用いたしまして道路を整備する計画となっており、整備時期といたしましては、処理場を取り壊した後に道路工事に着手し、整備を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○
石川征郎議長 栗岩議員
◆栗岩輝治議員 ありがとうございました。 それでは、質問事項１の問題について再質問をさせていただきます。 今回、
学校規模適正化と称しております大きな理由は、複式学級を避けたいと。それから、12から18クラス、これを目指したいということと、３点目は小・中一貫校という大きなスローガンが、目的がありまして、２点目の12から18クラスは、それぞれの市町村の行政判断でできるんだということで、２点目は１クラスでもいいということになって、結局残ったのは２つ、問題だと思います。 そういう点で質問させてもらいますが、まず、この地区住民への説明会等々の回答はございましたが、非常にこの参加者が少な過ぎると思います。本来、公民館で説明会をやるぞといって、招集かけても、私の記憶では４か所とも、地域のほうも出ましたけれども、20人前後なんです。これで本当に住民の声を聞いたかということになれば、それはノーだと思いますよ。同時に、皆さんもなかなかそこまで出てくるのもおっくうだ、夜ですから、そういう点もあって、本当にこの参加の中で、先程は反対意見がなかったというふうに聞きましたが、逆に私は賛成の意見はそうなかった。要するに、もうぜひやってくれという意見は多少はありました。でもほとんどの人は、それは答えておりませんでしたよ。それで、そういう意味で、この住民や保護者の声が少なかったということに非常に心配しております。 これが、例えばことし４月から３月で町立幼稚園が廃止になりますね。そのときも同じように、わずか半年ぐらいの間で、どんと決まった例があります。そのときに皆さんはもうびっくりしている状況なので、今回のこの計画案についての説明は不足していると言わざるを得ません。私が聞いている範囲では、もう教育委員会が決めてくれたんだから、もうあきらめるというような意見もございました。 次に、統合場所として２か所を選定したと。先程の説明で、いろいろ最後の説明会の時に出された意見を、評価点について修正を加えて、２校とも20対15点で三保谷と八ツ保に決まったというふうなことでしたが、決まりまして、それについて私は、やはり一番住民の皆さんの声というか、場所の決定するに当たって、やはり公開の場で、何十人か地域の人が集まったところで採点するとか、評価するとか、そういうふうにしてあげると納得するかと思うんです。 とにかく、２月18日に小見野で４回目が終わりました。翌日19日にぼんと決めたんですよ。こんな時間、全く検討する余裕、そのことを理解する時間もなかったじゃないですか。これは余りにも早急すると言わざるを得ません。そういう意味で、拙速過ぎたということで、その点どうなのかお伺いします。 同時に、これがあるんですが、３月４日に統合協議会を設定すると。これは質問事項に入っていませんでしたが、配付されましたので、この点について、何点かお伺いします。 先程の説明もありましたが、３部会、15班、そして20名ずつで構成するというふうになっております。これを見ましたら、例えば総務教育部会を見ましたら、これはほとんど教師の、先生方でないと、すみません、時間がなくなってきたので、話を進めます。この教育部会体制でやろうとしたら、先生でないと判断できない項目がいっぱいあります。そういう点で、教師の皆さんへの負担はかなり大きいものになると思いますので、先生方への配慮、先程、時間外では結構いろいろあるという話でしたが、そういう点でお伺いします。 先程もありましたが、３点目の県内での話がありましたが、時間がありませんので、秩父郡の皆野町の例を簡単に報告しますと、皆野町では４校ありましたが、やはり同じように５つの村が合併した町です。秩父鉄道が通って、駅が４つある皆野町、人口１万人足らずでも４校の学校がありました。それが統合されて３校になったんですが、びっくりしたのは、分校ではなくてきちんとした学校です。その学校が10年前、平成14年にはやはり22名だったんだけれども、統合だめと、地元の人がだめだということで、24年、10年後に統合されました。そういう意味では、やはり統合は非常に少人数でも粛々と実現しているというのは事実です。 それから見ると、三保谷58人、出丸49、八ツ保71、小見野65人という数字は、隣の吉見町でも44人、あるいは嵐山町でも60何人で、きちんと学校は統合されずにやっております。そういう意味でもう少し、吉見では58名です。越生の梅園では68名です。 さっきの話で、先生方の教師負担、２億円何がしという話、２校で２億2,000万という話がありました。結局、県の負担、国の負担がほとんどだと思いますが、やはり統合に伴う教育費がコストダウンといいますか、削減が主な目的ではないかと思います。 あともう一つ、小・中一貫の話で、坂戸市の城山学園が埼玉県で初めての施設一体型学校でした。これは、学校に行ってみましたが、確かに一体型でできていまして、山の上に小学校、裾野の川岸に中学校がありまして、プレハブで増加しておりますが、あそこでは完全に小・中一貫でも十分できる、要は通勤通学できる500メートルの地域なんですよ。一貫校は。そういう意味で今回、町が今やろうとしている、施設並立型ということになっていますが、その点をどうでしょうか。 以上です。
○
石川征郎議長 質問事項１の再質問に対し答弁を求めます。 答弁は簡潔にお願いします。 粕谷副教育長
◎副教育長兼
教育総務課長（粕谷克己） それでは、栗岩議員の再質問にお答えさせていただきます。 まず基本方針の主な修正点が２点というふうな栗岩議員からのご指摘がございましたが、私どものほうで、計画の中でまず１クラスの適正な規模につきましては、20人ほどということで、いわゆる複数のクラスから変更させていただいた点が１点。 ２点目が、段階的な２校統合、目指すべきところは今栗岩議員がおっしゃられたように、小・中一貫教育を目指していくということで、そこが２点目です。 ３点目なんですけれども、設置場所、それは先程の評価基準に該当する訳でございますけれども、統合小学校としての位置づけは、あくまでも小・中一貫教育を進める上での交流学習ができると、そういったところに重点を置いておりますので、評価基準につきましても、そのような観点から、先程お答えしたとおり、重点的にそういった基準をもって評価させていただいたということでございます。 また、開校時期についても１年延ばしたのは、段階的な統合とはいえ、準備期間が、先程お話ししましたとおり、100項目以上のものを決めていかなくてはならないというふうなことでございまして、そういったところで延ばさせていただいたということでございます。 いずれにしても、そういった認識の中で、まず１点目なんですけれども、参加者が少ないというふうなご意見を承ったところでございます。 私どものほうで、私自身が延べ43回ほど地域に出向いております。そういった中では、最初は４校統合というふうなことで述べてきたわけなんですけれども、そういったところから数えると、ちょうど1,000人近い方々がここに関与していただいております。また、アンケート調査のほうも全保護者を対象に、また2,000人の町民の方々を無作為に抽出して、先程これも述べたとおりでございます。今までにない多くの方からご意見を賜ったというふうに考えております。 また、18日の19日に教育委員会で決定したというふうな２点目のことなんですけれども、これにつきましても、平成23年度から教育委員会では十分慎重にメリット、デメリット、そのほか４校統合のよいところ、またそういったところも含めてさまざまな論点から審議してきていまして、一朝一夕ではないですけれども、きのうからきょうに変わったというふうな判断ではなくて、長いそういった慎重な経緯の中で決定してきたということでございますので、認識をそういうふうに私どもは考えておりますので、よろしくお願いします。 この後は、教育長のほうからお答えします。 以上です。
○
石川征郎議長 中村教育長
◎教育長（中村正宏） １点目の補足と３点目、４点目、５点目に対して簡潔に栗岩議員の再質問にお答えさせていただきます。 １点目、複式学級と小・中一貫教育というのがありましたが、男子のみの５人とか、男女が２人と12人とか、そういう小学校、１桁のクラスもある。このあたりを改善するために速やかに教育環境を整えるということが、私たちも地域の説明会で必ず話しているところでございます。 一部、統合に関しての反対よりも、やはり学校がなくなるのは寂しいのは、全国の事例どこも同じでございますが、最後にはやはり子どもたちの教育環境、子どもたちの適切な教育環境を整えることを最優先にして、全国も我慢をしながら統合していることが全国の教育長会議でも報告されております。 ぜひ、川島の将来を担う子どもたちが、非常に厳しい、変化の激しい厳しい社会の中で生き抜いていける力をつけるために、川島町教育委員会は、苦渋の選択ながらもしっかりとここで決断をして統合計画をつくったものでございます。 このあたりも踏まえまして、やはり子どもを第一に考えると、これは必要だと考えておりますので、よろしくお願いします。 あわせて、20人程度の必要だということは、新井議員のときにもお答えをさせていただきました。20人程度は全国規模でも必要だということは、昨年度１月27日の文科省の中にも、100人を切るともう統合をしっかり検討しないといけないことが明示されております。ずっと待っていると大変なことになりますので、ぜひ複式を避けたいことも含めて、子どもたちに教育環境を整えるということをお願いいたします。 ３点目、教師負担のことがございました。過日の統合推進対策のイメージ図ですが、２つの学校を１つにする、今やっていることをどうやってすり合わせるか、ゼロから進むことではなくて、例えば三保谷小と出丸小のよさを統合してどうするかということは、教師は今まで何十年もやってきたもので、そんなに難しいことではないと私は考えております。校長会でもしっかりこれは伝えながらも、よりいい学校、２つが合わせて川島町としてすばらしい学校をつくるということで、お話をさせていただきます。 ４点目、皆野町の例もございました。１点目とだぶりますが、やはり100人を切って50人になってしまうと、本当にいろいろな面で支障が出ることは、前の議員の皆さんに答弁したとおりでございますので、ぜひこのあたりの100人を切った学校がもう４校あることを踏まえて、私たちは結論をさせていただきました。よろしくお願いいたします。 小・中一貫教育のご質問がありました。述べたように、私の経験では、私は小学校の教員と中学校の教員を両方やり、校長も両方やりました。両方のよさを合わせると、やはりもう３倍の効果が生まれると個人的には思っておりますので、ぜひ小・中一貫教育を川島の質の高い教育の売りとして、川島が選ばれる教育の町になるように教育委員会では考えております。 以上です。
○
石川征郎議長 栗岩議員
◆栗岩輝治議員 ありがとうございました。 時間がないので、もう２項、国保のことで３点伺います。 １つは、収納率についてですが、滞納繰越分収納率が非常に低いというか、100に対して２割程度であります。一方、現年度課税が94％となっております。県に統合された場合のこの収納率、平均すると77とか75なので、この点は都道府県化によってどうなるのかお伺いをします。 ２点目は、今年度の国保加入世帯3,400、国保加入者6,400人の１人平均引き下げ額が１万円というふうに説明がありましたが、これはもう一回確認で、金額をもう一回確認したいんです。その２点をお願いします。
○
石川征郎議長 質問事項２の再質問に答弁願います。 残り時間はわずかですから、お願いします。 関税務課長
◎税務課長（関吉治） それでは、県に統一されたときの収納率ということでございますけれども、先程もお話ししたとおり、収納につきましては各市町村単位で市町村が行うというような形でございます。それですので、特に考え方ということでお答えすることはないんですけれども、今までどおりということになります。 今、収納率のお話がございましたけれども、これは、国民健康保険税の26年度の県の状況でございますけれども、県全体では、現年、滞繰合わせて、平均で62.7％でございます。そのうち川島町につきましては、現年、滞繰合わせて77.9％という状況でございます。 以上です。
○
石川征郎議長 残りわずかです。 小澤健康福祉課長
◎健康福祉課長（小澤浩） それでは、栗岩議員の再質問にお答えさせていただきます。 あくまでも１万円というのは、１人当たり、全体の平均でありまして、１人必ず１万円が下がるというものではございません。そのことだけはお間違えないような形でお願いできればと思います。 以上でございます。
○
石川征郎議長 栗岩議員
◆栗岩輝治議員 それでは、最後の処理場なんですが、先程の説明で、汚水処理場の場所を、道路を計画しているという話、初めて公になりましたので、これに関しては、実際にどの程度具体化されるかお伺いします。
○
石川征郎議長 答弁する時間はありません。時間です。
◆栗岩輝治議員 じゃ、言ったままで。終わります。
○
石川征郎議長 以上で、栗岩議員の一般質問を終わります。 休憩します。なお、３時20分より再開します。
△休憩 午後３時０５分
△再開 午後３時２０分
○
石川征郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△飯野徹也議員
○
石川征郎議長 次に、飯野徹也議員 〔飯野徹也議員 登壇〕
◆飯野徹也議員 皆さん、こんにちは。飯野徹也でございます。 ただいま議長のお許しがありましたので、
町政一般質問をさせていただきたいと思います。傍聴の皆さん、大変遅くまでご苦労さまでございます。ありがとうございます。 今回は、質問事項３点ございます。 質問事項１番、平成28年度予算事業計画と飯島町長の選挙公約について。 昨年２月、飯島町政がスタートして、１年が過ぎました。27年度事業予算は飯島町政スタートの時点では大枠が決定していましたので、来年度28年度予算から実質的に飯島町政のスタートの年と言えると同時に、飯島町政の真価が発揮できる年を迎えたと言えます。 町長は、その公約で「いま安心、未来に希望を」をメーンスローガンとして、次の５つの柱となる施策の展開を公約としてきました。 １番目、安心・健やかに暮らせる町へ。 ２番目、子育て・教育の町へ。 ３番目、人が輝く活気に満ちた町へ。 ４番目、人がつながり合う町へ。 ５番目、いごこちのよい町へ。 28年度予算では、これらの掲げた公約が具体的にどのような事業として推進しようとしているのか、伺います。 また、インター南開発や農業の活性化など、中長期的な視点での公約実現についての基本的な考え、取り組みと見通しについてお聞きいたします。 質問事項２、町の観光資源についてお伺いします。 第５次
総合振興計画の観光の振興が、町の活力の柱に位置づけられております。そして、その基本施策の２に、新たな観光資源の発掘が求められています。 町の観光資源を考えたとき、私は第一に町を取り巻く川の流れと堤の織りなす風景が浮かびます。特に都幾川、越辺川は、川の中流として穏やかな蛇行を繰り返し、小さな川原や中の島をつくり、岸はさまざまな木々や森や林をなし、すばらしい風景を見ることができます。また堤には、春は菜の花、秋には彼岸花がすばらしい景観を見せてくれております。 しかし、河川へのアクセスは徒歩以外では難しく、車で行っても車の置き場のない状況です。川でボートやカヌーを浮かべるなど、限られた人しかできないのが現状ではないでしょうか。 ときがわ町には、川の広場が整備され、川遊びに来る人のための駐車場、有料無料のバーベキュー場、トイレ手洗い場などが整備されております。町でもこのような施設を整備して観光資源とするような考えはないのか。また、平成の森公園のバラのトンネルに、クリスマスに向けたイルミネーション、イベントなどの開催も提案いたしますが、町のお考えをお聞きいたします。 ３点目、人間ピラミッドについて。 昨年９月、大阪市八尾市の中学校で人間ピラミッドが倒壊し、６人のけが人が出た映像がユーチューブで公開され、大きな話題になっています。大阪府教育委員会では、この事件を受け、人間ピラミッドやタワーなどの組体操の全面禁止を決めました。文部科学大臣は、２月15日の予算委員会での答弁で「事故は１件も起きてはならない。３月までに方針を出す」と述べています。 当町の小・中学校で、こうした組体操などはどのように行われているのか。これまでに事故は起きていないのか。教育委員会はどのような指導をしてきたのか。また、今後どのような指導を考えているのかお聞きいたします。 以上３点、よろしくお願いいたします。
○
石川征郎議長 飯野議員の質問に対し答弁を求めます。 飯島町長 〔
飯島和夫町長 登壇〕
◎町長（飯島和夫） それでは、飯野議員の質問事項１、平成28年度予算事業計画と私の選挙公約についてのご質問にお答えを申し上げます。 まず、具体的にどのような事業として推進しようとしているかとのご質問ですが、第５次川島町
総合振興計画の
後期基本計画の
リーディングプロジェクトである川島町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に位置づけた
人口減少対策を最重要課題とした中で、私の選挙公約に掲げた主な事業として、「安心・健やかに暮らせる町へ」としては、地域の憩いの場整備事業や
民生委員協力員の創設、「子育て・教育の町へ」としては、
子育て支援拠点施設整備事業や
川島方式子ども学習支援システム構築事業、「人が輝く活気に満ちた町へ」としては、
川島インターチェンジ南側地区開発事業や暮らしの
交通支援事業、「人がつながり合う町へ」としては
住民力結集事業、「いごこちのよい町へ」としては、
道路側溝整備事業や
ごみ処理広域化事業などを盛り込ませていただきました。 次に、インター南開発や農業の活性化など中長期的な視点での公約実現について、基本的な考え、取り組みと見通しについてですが、総合戦略に掲げておりますが、インター南側地区開発においては、圏央道
川島インターチェンジによる交通利便性の向上による立地優位性を生かし、周辺環境と調和を図りながら、産業振興と雇用創出の核となる企業集積の基盤として、早期に整備を図ってまいります。 農業の活性化においては、農業の成長産業化へ向けて、優良農地の維持拡大を図り、農業の企業化、法人化や農業公社の設立等により、新たな体制の構築を図るとともに、６次産業化に向けた研究、特産物、農産物のブランド力の向上を目指してまいります。 具体的な事業については担当課長より答弁をいたしますが、引き続き町民の皆様の声を十分に聞き、「いま安心、未来に希望を」持てる町づくりの実現に職員と一丸となって進めてまいります。 次に、質問事項２、町の観光資源についてのご質問にお答えを申し上げます。 町の観光資源については、川島町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を第５次川島町
総合振興計画後期基本計画の
リーディングプロジェクトとして位置づけ、人を呼び込む観光、交流の活性化を基本目標に掲げ、新たな観光資源の発掘と交流の創出を推進しており、新たな観光資源の調査、発掘をしつつ、地域資源を生かして観光客を呼び込む取り組みを進めてまいります。 四方を川で囲まれ、田園風景が広がる川島町は、水と緑が織りなす自然豊かな景観が町の強みであり、魅力であると私も考えております。この町の魅力を町内外に積極的にプロモーションするとともに、観光客を受け入れる環境づくりを進めていくことにより、訪れる人が増え、観光で町が賑わい、活性化した活力ある町づくりを推進してまいります。 また、議員より平成の森公園を生かしたイルミネーションとイベント開催についての大変ご示唆に富んだご提言を賜り、ありがたく思っております。ご提案の事業については、現在、国の補正予算による地方創生加速化交付金の要望をさせていただいておるところでございます。好ましい結果となりましたら、改めてお考え、アイデアなどをお聞かせいただきたいと思っております。 以上でございます。
○
石川征郎議長 中村教育長
◎教育長（中村正宏） それでは、質問事項３、人間ピラミッドについてのご質問にお答えさせていただきます。 飯野議員からご指摘がありましたように、大阪府教育委員会は２月９日、小・中・高校で組体操の事故が相次いだことを受け、四つんばいの姿勢で積み重なってつくるピラミッドと、肩の上に立って塔をつくるタワーの禁止を決めているということが報道されています。 このような中、川島町では現在、小学校６校で組体操を実施しております。ピラミッドとタワー両方とも実施している学校が５校、ピラミッドのみ実施している学校が１校あります。ピラミッドについては６段以上、具体的には７段ピラミッドですが、６段以上実施している学校が２校、５段以下を実施している学校が４校ございますが、これまでに事故は起きておりません。一方、中学校は組体操は実施しておりません。 今後についてでございますが、文部科学省では相次ぐ事故を受けて、実施の自制を求めたいと、年度内、つまり今月中に事故防止対策を各教育委員会に求めると聞いております。県教育委員会からは、11月に事故防止の徹底を図るように全ての公立学校に対して、適切な人数の教員を配置すること、十分な練習時間を確保すること、児童・生徒の実態に即した種目及び内容を選定することなどの指示があり、これを受けて、川島町教育委員会として各学校に指導をしております。 また、12月定例県議会に県教育長が、今後とも各学校において組体操などの体育的行事の実施に際しては、児童・生徒の安全確保に最大限配慮するよう各市町村教育委員会や各学校と連携・協力しながら指導するということを答弁しております。 川島町教育委員会といたしましては、組体操におけるピラミッド及びタワーの実施については、国や県の動向を注視するとともに、各学校の運動会の練習計画や実態を詳細に把握しながら、児童・生徒の安全確保に最大限の配慮を行ってまいります。 なお、現在、７段のピラミッドを実施している２つの小学校の取り組みについては、小学生の個々の体力の状況を踏まえて、安全面を最優先として今後校長会などで検討してまいります。 以上でございます。
○
石川征郎議長 石島政策推進課長
◎
政策推進課長（石島一久） それでは、飯野議員の質問事項１、平成28年度予算事業計画と飯島町長の選挙公約についてのご質問にお答えをいたします。 私からは、町長公約に掲げた具体的事業についてお答えをいたします。 最初に、「安心・健やかに暮らせる町へ」の公約における事業でございますが、地域の憩いの場整備事業、地域のコミュニティの活性化のために地域住民が主体となり運営する、子どもからお年寄りまで多くの世代が気楽に集えるサロン整備の支援を行います。
民生委員協力員の創設ということで、ひとり暮らしの高齢者世帯などが年々増加している中で、地域福祉の担い手である民生委員をサポートする
民生委員協力員21人を創設しまして、地域の安全・安心を高め、地域福祉の向上を図ってまいります。 障がい児放課後等デイサービス事業、これにつきましては拡充になりますけれども、学校教育法に規定する学校に就学している障がい児に、学校授業の終了後、休業日において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、障がい児の自立支援をいたします。 次に、「子育て・教育の町へ」における事業といたしまして、
子育て支援拠点施設整備事業、川島幼稚園閉校後の施設を活用いたしまして、安心して出産、子育てができるよう、子育て親子が気軽に集い交流できる施設として、老朽化した建物の修繕を含めまして、改修工事を実施してまいります。 午前中、答弁がありましたけれども、川島方式子ども学習支援システムの構築事業といたしまして、具体的な事業として、私塾と連携した補充学習の充実事業、きめ細かい教育の推進事業、基礎学力向上事業、英語教育の充実事業、ＩＣＴ機器活用事業等を実施してまいります。 継続事業になりますけれども、入園祝い金、第３子以降私立保育料無料化事業。
結婚支援事業、結婚相談やお見合い支援を行う
結婚サポーターを募集いたしまして、成婚の際には褒賞金等を支給するものでございます。 産前産後の
ヘルパー派遣事業、産前産後の体調不良により家事や育児が困難な家庭に、必要に応じて家事援助を提供する環境を整備してまいります。 あと、不妊治療費の助成事業ということで、不妊に悩む夫婦が不妊治療を受けることによる経済的負担を軽減するために、特定不妊治療を受けた方や男性不妊治療を受けた方、その治療費の一部を助成してまいります。 続いて、「人が輝く活気に満ちた町へ」における事業といたしまして、
川島インターチェンジの南側開発事業、暮らしの
交通支援事業、こちらは先程もお話に出ました町民の買い物や通院、公共施設への移動を支援するためのタクシーを活用した
オンデマンド交通を試行してまいります。 あとお米消費拡大事業、川島産の米を使用したご飯料理コンテストを開催して、川島産の米の販売、消費拡大、食育等につなげてまいります。 続いて、「人がつながり合う町へ」における事業といたしまして、
住民力結集事業、町民と行政の協働による魅力的な町づくりを目指して、町民、地域関係団体、行政が一体となり、住民力が結集された仕組みづくりを推進するために町づくり活動助成金を創設し、自発的かつ公益性が高い町づくり活動に補助をしてまいります。 最後に、「いごこちのよい町へ」における事業としまして、町長からも答弁がありましたけれども、
道路側溝整備事業、ごみ広域化事業、ふれあい戸別収集事業などを予算計上させていただいております。 次に、質問事項２の町の観光資源についてのご質問にお答えをいたします。 町長答弁でもありましたとおり、町の観光資源につきましては、川島町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中で、新たな観光資源の発掘と交流の創出を推進施策としております。転入のきっかけとして、川島町を訪れてみたいという人が増えるよう、地域資源を生かした交流の活性化を図ってまいります。 具体的には、平成の森公園を拠点にしたイベントの開催や、本町を訪れるサイクリストの増加を図るため、観光おもてなし事業として環境整備を行い、町外の人々の交流の拡大を目指してまいります。また、新たな観光スポットとして、観光交流の拠点となる観光農園やふれあいパークを推し進め、近隣市町村と連携して広域的な観光周遊ルートを形成していきたいと考えております。 さて、都幾川、越辺川に川の広場の整備のことですが、ときがわ町の川の広場は、平成23年４月に河川敷地の占有に関する規制緩和が行われ、民間事業者が河川敷地を利用できるようになり、ときがわ町の川の広場河川利用調整協議会が県から占有許可を受けて、民間事業者として選定されたＮＰＯ法人が施設の使用者となっております。 まず、都幾川、越辺川は、堤防間の距離が短く、あと木々があるため、河川敷のオープンスペースが限られております。駐車場、トイレ、洗い場は堤内に設ける必要があり、堤防内外でマッチングのとれる場所の確保が難しい状況でございます。 また、ときがわ町は都幾川の上流域に位置し、川島町は中流域に位置しております。川遊びやバーベキューは上流域が好まれる傾向にあり、どの程度の需要が見込まれるか、費用対効果等を見定めなければならないと考えております。 以上の理由から、諸問題が多く、施設整備は難しい状況ですが、都幾川、越辺川と自然豊かな景観でありますので、観光資源としての活用を検討してまいります。 また、議員提案の平成の森公園のイルミネーションとイベントなどの開催につきましては、川島町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定に際し、若い職員によるワーキンググループから政策提言を受けまして、総合戦略の平成の森公園観光化事業に、平成の森公園を拠点としてイベント開催やイルミネーションによる公園内の演出等、また平成の森公園内の整備を図りますと取り組みを位置づけております。 こうした中で、平成28年度当初予算に、バラの小径のライトアップやトイレの改修、公園内のサイン、ベンチの交換などにより整備を図っておりますが、国の補正予算に地方創生加速化交付金の要望照会がございましたので、町長から答弁があったとおり、観光おもてなし事業、観光案内板、白鳥の飛来地の手すりの設置、観光マップの作成などとあわせまして、イルミネーションによる公園内の演出も事業として追加した要望をさせていただいたところであります。 以上でございます。
○
石川征郎議長 伊藤農政産業課長
◎
農政産業課長（伊藤順） それでは、飯野議員のご質問にお答えをさせていただきます。 私への質問は、質問事項２の町の観光資源についてのご質問ですが、第５次
総合振興計画では、観光の振興が町の活力の柱に位置づけられており、川島町まち・ひと・しごとの総合戦略の中でも、基本目標４－２に新たな観光資源の発掘と交流の創出として位置づけられております。 町の観光資源では、町を取り巻く河川や四季折々の田園風景のほか、平成の森公園や遠山記念館などが考えられます。その中でも、議員のお話のとおり、荒川や入間川、越辺川、都幾川などは雄大な流れをしており、観光資源として注目をしているところでございます。 町では、現在進めている和船を活用したイベントをそれらの河川で開催し、新たな観光資源としてツーリズム観光、体験型観光をＰＲするとともに、自然豊かな町の魅力を町内外へ広く周知していきたいというふうに考えております。 以上です。
○
石川征郎議長 矢内まち整備課長
◎
まち整備課長（矢内秀憲） 私からは、質問事項２、町の観光資源についての中の川の広場と平成の森公園についてお答えをいたします。 ご存じのとおり、当町の川の広場は、さくら通り、町道１－８号線沿いで、大字上狢地内の中央防災基地の隣にあります。面積0.3ヘクタールの安藤川親水公園の位置づけをしております。基本的に出入りが自由で、そういった空間になっております。また、この川の広場を含めた付近の除草作業等の維持管理を川島ライオンズクラブの皆様と町で行っておる状況でございます。 ご質問の施設を整備して観光資源にとのことでございますが、そちらにつきましては、将来的に関係課と協議が必要と考えております。 また平成の森公園のバラのトンネルに、イルミネーションとイベントとのご提案でございますが、先程、
政策推進課長の答弁にもありましたが、既に平成27年10月に発表の川島町人口ビジョン、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略にも掲載をいたしておりますので、そのとおり取り組んでまいります。 この平成の森公園のバラのトンネルですが、公園は平成８年に開園され、バラのトンネル設置につきましては平成18年に竣工をされております。当時のアイデアでは、平成20年度から単独事業といたしまして、バラのトンネルのライトアップの事業がスタートされました。現在でも毎年継続中であり、来園者におかれましては大変好評中でございます。 以上です。
○
石川征郎議長 粕谷副教育長
◎副教育長兼
教育総務課長（粕谷克己） それでは、私のほうから、飯野議員の質問事項３、人間ピラミッドについてのお答えをさせていただきます。 文部科学省によりますと、昭和20年から40年代までは学習指導要領に組体操などの記載があり、３段ピラミッドなどの組み方が図解で紹介されております。しかし、小学校では1953年、昭和28年ですが、中学校では69年、昭和44年、高校では1960年、昭和35年になりますけれども、改訂で削除されております。なお、削除の理由を示す資料は文部省内にはないというふうなことでございます。 組体操につきましては、学習指導要領から削除された後も、体力の向上、団結力を養う、精神力を養うといった目的から多くの学校でも実施されております。しかし、日本スポーツ振興センターによりますと、組体操の事故は統計で見る限り2011年度以降、４年連続で8,000件を超えている状況となっております。2014年の負傷部位の内訳を見ますと、足2,953件、腕と手2,304件、頭831件、肩、胸など759件、腰693件、首514件、顔504件となっております。 なお、本町での状況ですが、教育長から答弁のありましたとおり７段組みということで、中山、伊草小学校では55人の編成ということで、ピラミッドの組体操が実施されておりますが、昨年、ことしも含めてけがの状況報告はございません。 先程、教育長から述べましたように、事故の状況に鑑みまして、県の指導に鑑みまして、今後、組体操についての安全性の確保に最大限配慮するよう指導してまいります。 以上です。
○
石川征郎議長 飯野議員
◆飯野徹也議員 ありがとうございました。 まず１番目の飯島町長の選挙公約と町の事業計画、予算についてですが、町長の選挙のときの公約、大きく分けまして５つありまして、ちょっと今マーカーでマークさせていただきますと、かなりの部分色がつきますね。具体的に、ですから１年前に約束されたことにほとんど手をつけて、あるいは具体的な検討へ入っているというようなことで、順調に推移しているというふうに評価させていただきたいと思います。 そういった中で何点かなんですが、特に１番目の「安心・健やかに暮らせる町へ」というところで、地域包括支援センターの話なんですけれども、これは委員会でも出まして、高齢者が6,000人以上、あるいは中学校区に１つぐらいつくるのが、地域包括支援センターとして望ましいということで、これはよく考えたら当たり前の話なので、具体的には、今、平成の森に１個ですから、伊草、中山地域に地域包括支援センターを設置、これが具体的というか、求められる事業ではないかと。幸い社協のほうも、このあいだ会議がありましたけれども、社協として業務委託というか、やりたいというようなお話もございましたと。具体的に包括支援センターをもう１個つくるとなると、どの程度の施設、土地、建物等が必要で、用地確保、施設の建設等を考えて、どの程度の規模予算が必要になってくるのか教えていただきたいと伺う次第です。 もう１点は、よく町長が言う川島方式の子ども学習支援システムですが、今回、随分、川島方式ということで、私塾と連携した補充学習の充実事業、きめ細かい教育の推進ということで、クラス編成も中学校のクラスの数を増やすとか、小学校では基礎学力向上事業、それから英語のＡＬＴに委託した形での英語教育の充実等々、いわゆる川島方式学習支援システムということで、この予算概要書には冠がつけられております。 ただ、私、ちょっと気になりますのは、例えばこの私塾と連携した補充学習の充実なんですが、目的は一体どこにあるのか。要するに、ふだんの授業についてこれない子どもさんたちを応援するというか、具体的にはもっとよく勉強ができるように応援する、補充するというようなことなのか、補充という言葉の中身をちょっと確認させていただきたいというふうに思います。 そういうのは、特に中学なんですが、やはり高校受験というのを控えておるわけですから、学校全体の教育レベルとか、そういったことも考えていくときに、成績の底上げも必要ですが、当然、いい生徒をもっと伸ばすということも、そういう考え方も必要なんじゃないか。比較的成績のいい子どもたちを、よりいい高校、いい高校という言葉は語弊がございますが、高校進学を有利な形でできるような子どもたち、そういった教育、そういったことも含まれているのかどうか、そういう内容的な問題で確認させていただきたいと思います。 以上です。
○
石川征郎議長 質問事項１の再質問に対し答弁を求めます。 飯島町長
◎町長（飯島和夫） それでは、飯野議員の再質問にお答えを申し上げます。２点ほどあったかと思います。 まず地域包括支援センターでございます。おっしゃるとおり２か所ほしいというふうに思って、公約でも掲げております。 現在、伊草、中山の一番、双方とも至近距離になれるような場所で適地があるかどうか、またそういう箱物があるかどうかということを探しているところでございます。28年度予算要求の段階まで持っていくということができませんでした。もう少し時間をいただきたいなというふうにも思っております。来年には出していきたいなというふうにも思っておるところでございます。 それから、川島方式の学習支援システムのお話ではありますが、全てを含めて、午前中、森田議員のご質問の中で、ことしの予算編成はということのご質問の中で、まだまだ満足のできる予算とは言えませんと、しかし状況下から見て自分自身納得をしなければならない予算だというふうに申し上げたと思います。まだまだ深掘りが足りないというふうなことでございます。 おっしゃるとおり川島方式の学習支援システムは、全体の底上げのことに重点が置かれております。私の思いは、その上の、いわゆる俗称浮きこぼれというふうに言いますけれども、優秀な生徒をなお優秀にするという部分が、今年度の予算の中ではちょっとできなかったなというふうに思います。一遍にやりたいところがあるんですが、やはり先程申しましたとおり人と予算という部分がありますので、できなかったということで、これはもう飯野議員に厳しいところを突かれたなというふうに思っています。 来年、ここのところを整理して、なお川島を周辺市町村に比べて、教育は川島だよということでいくという思いは今も持ち続けております。ご提言を踏まえて、なおなお前進をしてまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○
石川征郎議長 飯野議員
◆飯野徹也議員 ありがとうございました。 地域包括支援センター、具体的な施設、これから具体的に検討していくというようなことかと思います。 それから、川島方式子ども学習支援システム。やはり川島方式という冠をつける以上、方式と言われるぐらいの中身の濃いもの、教育長の言葉で、私もわからなかったんですが、浮きこぼれというんですか、底上げと浮きこぼれですね、いわゆる。そういう考え方を持っていただければ、いい結果がだんだんできていくんじゃないかなと、このように考えています。 私も３人の子ども、子育てで非常に苦労しました。何で苦労したかというと、お金で本当に苦労しまして、やっとこ子どもを育て上げたんですが、特に１つ言えるようなことは、奨学金、町で奨学金の制度を持っていますけれども、奨学金として支給するよりは、奨学金、今は育英会と言わなくて何とか支援機構とかいうんですが、その奨学金の返済免除とか、そんなようなことも将来的には、子育て、子ども学習支援というか、広い意味での子どもの学習支援というような考え方で、そんなようなことも検討されたいというふうに考えます。 最後の３番目の３回目の質問ですが、基本的に町長、今まで５つの公約ということで１年間進めてきて、２年目に入るわけですけれども、この公約に掲げてはいないようなことで、ぜひこれから町長としてやっていきたいというようなことがございましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○
石川征郎議長 質問事項１の再々質問に対し答弁を求めます。 飯島町長
◎町長（飯島和夫） それでは、飯野議員の再々質問についてお答えを申し上げたいと思います。 どのような部分を答えたらよいかということでございますが、時間もあるようでございますので、少し前置きをさせてください。 私は、やはり大きな立派な木というのは、地中にしっかりと根を張って、太い幹があって、太い枝があって、そして中枝、小枝と、そこにたくさんの葉が茂るということになろうかと思います。その姿形も大変バランスのとれたすばらしいものになるというのが、大木という立派な木ということになろうかと思います。いわゆるたくさんの葉が茂るのも、基礎がしっかりしていなければならないというふうにも思っております。 私の思いは、町長として、この川島町をいわゆる近郷近在の市町村はもとより、県内国内でも、一目も二目も置かれるような町にしたいというふうに思っております。いわゆる、例えですが、立派な木にしたいということでございます。 そこで、公約では掲げましたが、やはり時代の先を見て、未来を見据えて、町のあるべき姿を思って、そして今、目の前にある課題を、なすべきことをなすという姿勢で取り組む必要があろうと思っていますし、公約で掲げています。 また、今お言葉がありました「いま安心、未来に希望を」というふうにも表現いたしました。これは、今、町に暮らす皆さん方が安心して暮らせること、これはやはり小枝と葉の話だと私は思っています。また、希望という点では、人は未来とか将来に何かしらの希望がないと幸せはなかなか感じられないんだろうなというふうに思っています。したがって、私はこの川島町には未来があるというふうに感じられるような、いわゆる根っこ、幹とか大枝を構築していきたい、こういうふうに考えております。 長くなりました。すみません。 具体的には、しっかりした根としたら、やはり自主財源の確保ということで、町の生活費を自分で稼ぎ出すというふうなことでインター等を考えていますし、太い幹、太い枝ということであれば、やはり町の骨格となる道路だとか河川、排水のインフラ整備はしっかりやらなければいけない。それから、川島町の脆弱な部分、いわゆる水の被害ということでございますが、これはやはり排水路、安藤川を含めた排水路の整備をしなければいけないし、新しく高台避難所を設けますよと約束をしました。それを進めたいなというふうにも思っています。 なお、町の財産であります水と緑と自然豊かな景観ということでありますけれども、これは、やはり後世にきちんと私は伝えなければいけないということで、農地の集約化もやはり保全はいつも心にかけております。 公約で手につかなかったものと、全く今年度手につかなかったものと、今、地域包括支援センターに手をつけておりましたけれども、実はやっていないのが郷土資料館でございます。約束をしましたけれども、小学校の統合の問題、それから旧庁舎の問題、それから、それに合わせて付随する公民館等の問題も発生すると思います。そういう中では、（仮称）跡地利用検討会の方向を少し見ながら考えてまいりたいというふうに思っております。 そして、切り口は違いますけれども、やはり何より人材の育成が大事でございます。先程、町民の人材育成というふうに上から目線で申し上げましたけれども、やはり職員の事務能力、戦闘能力、課題解決への戦闘力のアップ、これが必要だろうということで、今、意識改革を求め続けておりまして、徐々に成果が上がってくるんだろうなと思います。 いずれにいたしましても、私の思いは、不毛の川島町政であったというふうに言われないように、特に10年後、20年後の町民の皆さんが、町に暮らしていて痛みを感じることのないように、その中で、先人のおかげだよと発言されるようなことを、仕事を推し進めてまいりたいと、また求め続けてまいりたい、このように考えております。 お答えが、手がつかなかったところということで、答えになったかどうかわかりませんが、少し思いの中を申し上げました。 以上でございます。
○
石川征郎議長 以上で、質問事項１の一般質問を終わります。 飯野議員
◆飯野徹也議員 ありがとうございます。 それでは、２番目の町の観光資源についてでございます。 私は、ときがわ町の川の広場を参考にさせていただいたんですが、川島を取り巻く川と堤、それからそこに咲く花、これはやはり大きな資源ではないかというふうに考えております。非常に咲く、例えばこれからもうじき釘無の桜づつみに花が咲きます。満開の桜と、それから黄色の菜の花、物すごくすばらしい風景が見られます。 ところが、花が咲いているんですが、これはいつも毎年なんですが、農政のほうで仮設のくみ取りトイレがそのところにぽつんと立っておるわけです。案内の人間がいるわけでもないし、何のイベントをやっているわけでもない、別にやれと言っているわけではないですからね。 あと、彼岸花のときもそうなんです。八幡の橋から本当に１キロ以上の大群落、私は面積からいったら巾着沼よりもすばらしいんじゃないかなというふうに感じます。 それから、クリスマスのイルミネーションの話もしましたけれども、吉見町のフレサ、この広場を利用して、もう何年も前から、これは吉見町にはまだ青年団があるらしくて、この青年団の方が始めたというようなお話だったかなというふうに聞いておりますけれども、そういうふうに、これはすごいなというようなことが結構あるんですが、それがなかなか観光資源としてどうもうまく使えていないようなことなんです。 先程、矢内課長、安藤川の川の広場の話をしましたけれども、0.3ヘクタール、私も行ったことはあるんですが、あそこへ行くのに車で行くと、今度は車を置く場所がないんです。非常に桜もちょうど少し大きくなってきて、花が咲いて、ちょっとした広場があっていいんですが、本当にご近所の方が散歩で来る方ぐらいの方しか利用できないような状態だ。 要は、トータルに考えて展開というか観光の考え方と、人はどうやったら来るのかというような基本的な考えが欠落しているような気がするんです。 それはなぜかというと、やはり、どうも前からこれは私の持論ですけれども、観光というのは町全体を引っ張っていくような仕事なので、農政さんが所管で、本当にそれがいいのか。むしろ、石島さんが率いている政策推進課あたりのほうが私はいいのではないかという、これは前から折を見て言っているんですが、そういったことを含めまして、もう一回町長、町の観光についての基本的な考え方と、それから今後について簡単によろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○
石川征郎議長 質問事項の再質問に対し答弁を求めます。 飯島町長
◎町長（飯島和夫） 質問事項２の町の観光資源の観光の考え方ということでございます。 観光というのは何だということでありますけれども、やはりそこの町へ、その場所へ人が訪ねていって、快い気持ちを感じてお帰りになるというふうなことであろうかと思いますけれども、片やお迎えする立場としたら、多くの皆さんに来てもらって、多少のお金を落としていっていただくということが必要なのかなと。もちろんお金だけではなくて、そのことによって川島町という町の魅力を感じていただいて、後々の中で川島と言ったときに、あそこいいところねと、こう言っていただけるのが仕事ではないのかなというふうに思います。 これまで、そういう意味では、川島町、観光と口ではなかなか発言はしておりますけれども、では具体的にということになると飯野議員のおっしゃっている部分も感じるところでもございます。 今の飯野議員のお言葉を胸にとめながら、少しまた仕事のほうを考えてまいりたいと思います。 以上でございます。
○
石川征郎議長 飯野議員
◆飯野徹也議員 ありがとうございました。 八潮市では中川やしお花桃まつりというのが、今度の12日、13日に行われると。川の駅というのがございまして、そこに隣接して、フラワーパークもあります。そこで中川に和船を浮かべて、和船の遊覧大会なんていうのも開かれる。集合する、来てくれる方にできるだけ桃色とかピンクの衣装で、会場全体をピンクで染めよう大作戦なんていうのを行われるようなので、ぜひ時間ありましたら私も行ってみたいなと思いますので、そういういろいろなところのイベントとかアイデア、ぜひよくアンテナを高くしてお願いしたいというふうに考える次第です。 一応、２はいいです。 質問事項３、人間ピラミッドについてなんですが、教育委員会、教育長のほうのお話ありまして、安全確保第一というようなお考えで、川島でも７段があったというのは私も今初めて聞いた次第なんですが、１つは、危ない危ないと言っていたら何もできなくなってしまうよねという考え方もあると思います。私なんかも子どもの頃は騎馬戦だとか棒倒しがあって、幸い私は体が小さかったので、上に乗るほうの役で、非常に楽な役ばかりやっていた記憶があります。 ただ、私、この間の報道なんかを見ていくと、ではそのピラミッドとかタワーというのは一体何のためにやるんだろうなと。先程の教育長のお話ですと、対策とか対応のことばかりなんですが、そもそも、では運動会というのは何のためにやるんだというところから、私、スタートすれば、そんな過去にたくさんの事故が起きていて、特に重篤な災害になるおそれもあるので、幸い川島町では起きていなかったというお話ですが、当然起きたら大変な話なので、運動会に組体操でそれをやるためにかなりの時間を準備にかける、できた成果は確かにすばらしい、見ている人も喜んでくれる、だからやるんだと。だけど、ではもっとさかのぼって、ではそれは一体何になるんですかという質問をされたときに、教育長ならどのようにお答えになるのか、教えていただきたいと伺います。 以上です。
○
石川征郎議長 質問事項３の再質問に対し答弁を求めます。 答弁は簡潔にお願いします。 中村教育長
◎教育長（中村正宏） 飯野議員の再質問にお答えさせていただきます。 運動会は何のためにあるのかという、そもそも根本のお話がございました。 ご案内のとおり川島町では、中学校は春に体育祭を、小学校は町民体育祭との関係もありますので秋、９月に体育祭を行っております。 学校は、卒業式や入学式とともに最大の学校行事の１つ、特に地域の皆さんと一体となってやる、特に小規模化した４小学校は本当に地域の皆さんと一緒にやるということで、力を入れてやっております。 今回のピラミッドの質問にも関係しますが、運動会を迎える前は、本当にことしのテーマをどうしよう、団結力なのか、勝つのか、そういう勝負事なのか、一体感なのかということで、子どもの言葉で児童会や生徒会がテーマを決め、やっております。 運動会、やらなくてもいいんですが、やはり今までずっとやってきて、その効果が、子どもたちの団結力とか一体感とか成就感とか、特にピラミッド７段の場合は、私も中山小で見ていて、やはり本当に緻密に計画を立てて、まず春、４月の段階では誰をどのくらいにどこにしようという精密な設計図、55人なら一番下には誰を置こう、一番下の真ん中には体力のあるどういう子を置こう、今、飯野議員のように軽い子はどの辺に置こうとか、力のない女子をどうしようとかということを精密に組み立てながら、教員が子どもたち一人一人を考えて配置を決め、特に練習を重ねて当日を迎えます。ごらんになった議員の皆さん、たくさんいらっしゃると思いますが、非常に教員も子どもたちも保護者も、あのピラミッドを見たくて、涙を流したり、やった、そしてまた崩れたら残念だった、５年と６年が大体やりますので、来年はよし頑張ろう、そんなふうにして、やはり子どもたちと教員の心が一つになり、保護者の信頼感や尊敬、学校への憧れになると思います。 こんなことで、運動会は、走るとか飛ぶとか投げるとか日ごろの体力を、日ごろの授業の発表の場ということが前提ではございますが、やはり今までもピラミッド、それから棒倒しや騎馬戦は今はありませんが、日ごろの体力をさらに効果的に発揮する場として、そして保護者や地域の皆さんに学校の教育活動の成果を見ていただく場として位置づけられていると私は考えております。 学校統合のこともありますので、この運動会のあり方は、非常にありがたい質問だと考えており、また今後の校長会でも、今日いただいたご指摘をお返ししながら、よりよい川島の子どもたちの体力向上に努めてまいります。 なお、余談ですが、埼玉県はご案内のとおり学力は真ん中よりちょっと下ですが、体力は全国から上から何番目になっております。川島町も、特に小学校はしっかり体力向上は、真ん中よりも、県平均よりも大分上になっており、行政報告にもありましたように八ツ保小学校は３年連続で優秀校になっております。 そんなこともありますので、質の高い学力の向上とともに、質の高い体力・運動能力の向上を目指して、今後も取り組んでまいります。 以上です。
○
石川征郎議長 飯野議員
◆飯野徹也議員 ありがとうございました。 そもそも何のためにやるのかというような質問をしたわけですけれども、みんなで力を合わせて１つのことを成し遂げると。それを当然見ているものも、一生懸命やっている姿に感動を覚えるというような教育長のお話だったかなと思います。私もそのとおりだと思います。 そうだとしても、ほかに、では方法はないのか。ほかのやり方で、同じような達成感とか団結力とか集団で成し遂げる喜びとか、ほかのことでないのかというので、これは有名な
日本体育大学の集団行動、すごいんですね。変幻自在に、約100人までいっていないのかな、人たちがただ歩いているだけなんですよね。だけど、すばらしい演技を生徒は見せてくれる。これだって同じようなことが言える。けがして、首の骨折って、一生半身不随になるようなリスクがないわけなんですよ。 ですから、教育長、中山の小学校で先生をやっていたというので、大分お話にも熱が入っていたかなというふうに感じたんですけれども、そんな目的とやはりリスクと、誰かが今日の質問にもありましたけれども、リスクという言葉は非常に簡単な言葉で、リスクが多い少ないとかという話もあるんですけれども、事故というのは１件でも起きてはいけないんですよ。１人でも、そのことで不幸になる子どもが出てはいけないと。私、そういう考え方を持たなければいけないのではないかと。そういった目的でやるのだったらば、その目的を実現するための方策はほかにはないのかということを、私は考えていただきたいと。その辺についてもう一度、中村教育長、お話を聞きたいと思います。
○
石川征郎議長 中村教育長
◎教育長（中村正宏） 飯野議員の再々質問にお答えさせていただきます。 いろいろなやり方があるということのご指摘がありました。 今、中学校では武道とともにダンスが必修化され、小学校でも随分前から表現活動というのが重視され、体力の向上とともに、いろいろな表現で仲間とともに表現をする、例えば組体操では一つの山が、ウエーブというのがありますが、リスクは余りないですが、非常にきれいな波をつくって表現をする。またマスゲームではないですが、羽が回るように移動をしながら行うとかがございます。 ぜひ今日のご指摘をいただきながら、リスク、馳文部大臣にこの体操をやめてくれという手紙もインターネットに載っており、私も考えさせられましたので、飯野議員の質問に対しての今後の対応の１つにさせていただきます。 ありがとうございました。以上です。
○
石川征郎議長 飯野議員
◆飯野徹也議員 大変ありがとうございました。 以上で一般質問を終了させていただきます。
○
石川征郎議長 以上で飯野議員の一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○
石川征郎議長 長時間にわたり慎重審議、まことにありがとうございました。 本日はこれにて散会といたします。 なお、次の本会議は３月11日午前９時30分から開会いたします。定刻までに本会議場にご参集いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 長時間にわたりご苦労さまでした。
△散会 午後４時２１分...